マンスリーアーカイブ 9月, 2022

株式会社OVERSEASは、東日本橋エリアに店舗を構えるアミューズメントカジノバー「Al Capone(アルカポネ)」の営業時間を、10月1日から全日18:00～25:00に変更すると発表した。 Al Caponeは昨年末にグランドオープン。顧客は30代以降が多く、ゆっくりとポーカーとお酒を楽しめる空間だ。 これまで平日は23時、金土は25時まで営業していたが、顧客のニーズに合わせて延長を決めた。 今後は、日中の時間にAl Capone主催のイベントや店舗貸しなどを行えるよう、業務の幅を広げて行くという。 Al Caponeはアミューズメント施設のため、チップの換金や景品等への交換はできない。

オーストラリア上場のカジノ企業Donaco Internationalは、カンボジアのポイペトで運営しているゲーミングリゾートDNA Star Vegasが取得したカジノライセンスの有効期限は、2026年12月31日までと年次報告書で明らかにした。GGR ASIAが伝えた。 タイとの国境にあるDNA Star Vegasは、コロナ流行により2021年4月に閉鎖され、今年6月中旬に営業を再開したばかりだ。 DNAスターベガスの6月30日までの年間収益は100万豪ドルで、前会計年度から89.5％減少した。EBITDAは前年の420万豪ドルから、150万豪ドルの赤字に転落した。 Donaco会長の Porntat Amatavivadhana氏は、コロナの大流行により困難はあるが、事業の持続性を守るために努力を続けており、営業再開により業績を回復したいと話している。

米ネバダ州でeスポーツへの賭けに関する規制作りが進んでいる。eスポーツベッティング推進組織は、2023年の合法化を目指している。Gambling Newsが伝えた。 eスポーツベッティングを推進するため昨年設立されたEsports Technical Advisory Committee（ETAC）は、2023年までにeスポーツ賭博を合法化するため、司法長官事務所と協力して規制の枠組みを作成してきたという。9月21日に初めて提示された案は、スポーツブックはネバダ州賭博管理委員会（NGCB）の特別な承認なしにeスポーツ競技への賭けを受け入れることができるようにするというものだった。 ETACは10月24日に再度会合を開き、ゲーミング規制の最終確認を行い、その後、NGCBとネバダ州ゲーミング委員会に提示し、審査を受ける。新しいeスポーツ規制の枠組みは、レースブックやスポーツプールを規制するNGCB規則22の一部となる予定だ。 スポーツイベントの来場者数は拡大しており、スポーツは都市にとって次の大きな競争力になる可能性がある。eスポーツへの賭けは、競技の進化における論理的なステップと見なされている。 ラスベガス拠点のB Globalのゲーム業界アナリスト、Brendan Bussmann氏によると、ネバダ州などでは既存の規制の範囲外でeスポーツへの賭けがすでに行われている。同氏はまた、スポーツベッティングは、すべてのプレイヤーを同じ場所に集め、ギャンブル市場の規制という点で全員が同じページにいることを確認することだとも説明した。

マカオのジャンケット企業Suncity Groupの元会長が、中国本土で違法営業した疑いで逮捕された事件に関連し、21人のうち12番目の被告が、他のスタッフと共にオンラインカジノサイトUniversal e-Cityのアカウントを開設するため顧客を支援したが、同アカウントの資金を操作したという容疑は否認した。Inside Asia Gamingが伝えた。 被告のVincent Loi氏は電話によるギャンブルへの参加は否定しており、プロキシベッティング（カジノで行われているゲームをリアルタイム放送を通じて、現地に居る代理人が遠隔でベットを行う）をやる目的でUniversal e-Cityのアカウントを操作する権限は持っていないと主張した。 被告は逮捕当時、Suncity Groupの事業開発部副部長として働いており、主な業務は食事やホテルの予約の手伝いなどの顧客サービスだった。そのため、顧客のアカウント開設支援も部屋やレストランの予約と同じように顧客のための仕事の一環だったと話している。 Universal e-Cityは、もともとSuncity Groupが所有していたフィリピンのプロキシベッティング会社で、その後売却された。検察側は、Universal e-Cityは表向きはSuncity Groupの一員ではないが、同ゲームサイトの顧客資金がSuncity Groupの顧客口座に振り込まれる可能性があると指摘している。  

米カジノ大手シーザーズ・エンターテインメントが集団訴訟を提起された。プレイヤーがゲームバウチャーを現金化する際に、端数を支払わなかったという。TOP CLASS ACTIONSが28日伝えた。 原告は「数百万とは言わないまでも、何十万ものゲームバウチャーの」おつりを基本的に出さないことによって、カジノのプレイヤーから「一度に数セントずつ」奪っていると主張している。 原告のMike Young氏は、シーザーズが「電子ゲームシステムで採用されているキャッシュアウトシステムを操作する」ことによって、カジノのプレイヤーに効果的に課税していると述べている。同氏によると、シーザーズのキャッシュアウト・キオスクは、スロットマシンのゲームバウチャーをプレイヤーが換金する際に、1ドル未満を切り捨てている。 現金に加えて、シーザーズのキャッシュアウト・キオスクはプレーヤーに「単純なチケット引き換えレシート」を提供しているだけで、「それ以上の指示はなく」、「ゲーマーにそれ以上の選択肢を与えなかった」。ゲームバウチャー換金時の端数をキオスクが保持することをプレーヤーに十分に通知していないという。Young氏は、シーザーズが契約違反、不当利得などで有罪であると主張している。 今月初めには、ゲームバウチャーを現金化しようとするプレーヤーに小銭の払い戻しを拒否したとする類似の集団訴訟が、MGMリゾーツ・インターナショナルに対しても提起されている。

データ分析のdata.aiが発表したレポートによると、オンラインカジノゲームのトップ市場は米国で、消費者支出の60%を占め、中国、台湾がこれに続いた。人気のジャンル1位はスロットだった。Venture Beatが28日伝えた。 2022年第2四半期の米国のオンラインカジノへの支出は、前年同期より若干減少し7億5600万ドル。一方で中国は、1億1200万ドルから2億2500万ドルへと大きく伸びた。台湾は微増で6800万ドルだった。 カジノゲームで人気のジャンルを見ると、1位のスロットが長期にわたり最も支持されている。2位はカードゲームで、3位はインドのカードゲームであるティーンパティだ。ティーンパティは過去5年間で最も成長を示している。 カジノゲームは全体的に45歳以上のユーザーからの人気が高い。

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に関連し、ギャンブル依存症対策本部を府に設置するなどの条例案を、大阪維新の会の府議団が提出する方針だ。読売テレビが伝えた。 2029年秋頃の開業を目指し大阪が国に提出したIR整備計画は、今秋以降に認定の是非が決まると見られている。 IR開業に際し懸念されているのは、ギャンブル依存症患者の増加だ。維新大阪府議団は、吉村洋文知事を本部長とする「大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部」を設置できるよう、条例案を定例議会に提出するという。 また、その他IR開業に関連する諸問題に対処するための財源として、府に新たな基金を設置するための条例案も合わせて提出する。

タイとカンボジアではここ数週間、ギャンブル取締り活動により大勢の逮捕者が出ている。タイでは40人、カンボジアでは550人以上が逮捕・拘束された。World Casino Newsが27日伝えた。 タイでは40人以上が違法な賭博事業に関与した疑いで拘束された。このグループは違法のオンラインカジノサイトで毎日約200万バーツを売り上げていた。3年間にわたり、3つのサイトを運営しており、5万人以上のギャンブラーがサイトにアクセスしていた。 警察は10県で合計52カ所を摘発し、4億6千万バーツ以上の資産と現金を押収した。違法ギャンブルによって稼いだ資金移動を隠そうとした痕跡も見つかったという。 カンボジアでは、カジノに関連した誘拐や人身売買の増加を受け、違法な賭博行為の取り締まりをフン・セン首相が要求。550人以上が逮捕された。 フィリピンでも最近、違法ギャンブル関連の人身売買事件の増加を受けて、違法なオフショア・ゲーミング事業者を取り締まっている。

バルセロナやマドリードなど、スペインでカジノ市場の拡大が続いている。南部の都市ウエルバが、街の活性化のためカジノ含むレジャー施設を構築する可能性がある。Casino.orgが伝えた。 ウエルバの活性化プロジェクトは過去2、3年前から進められており、ホテルやカジノなどの施設も検討されている。 この野心的なプロジェクトは、8万平方メートルのスペースに、レジャー、ビジネス、スポーツ、文化など、さまざまなアクティビティを提供するものだ。ウエルバはウォーターフロントという立地条件から、スポーツフィッシングも視野に入れているという。 完成までのスケジュールはまだ決まっておらず、最終的な計画にカジノが含まれない可能性もある。 スペインには既に50以上のカジノがある。バルセロナ、マドリード、セビリア、マラガ、マルベーリャと並んで、ウエルバもカジノを提供する都市になるかもしれない。ギャンブル客と収益を安定的に確保し続ける市場になりそうだ。  

カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指している大阪府と大阪市では、2029年の開業に向け、カジノ業界の人材育成が加速している。カジノディーラーやカジノフロア責任者を養成する専門学校の受け入れ態勢を強化したり、米企業が関西の大学と連携したりしている。産経新聞が伝えた。 大阪と東京で教室を開く「日本カジノスクール」によると、大阪のIRではディーラー約2000人の需要があるという。 ディーラー養成機関として誕生した日本カジノスクールは、これまでに900人の卒業生を送り出してきた。うち約2割が海外のカジノで働くが、アミューズメントカジノで仕事をしている。同専門学校は、大規模なIRが実現した場合、ディーラーだけでなくセキュリティー部門などの人材育成も急務としている。 大阪IRの運営事業予定者の米MGMリゾーツ・インターナショナルが中核株主となっている「大阪IR株式会社」は、米ラスベガスでカジノ運営の仕組みを学べる大学生向けの研修プログラムを2025年に再開する方針だ。

ニュージーランドの店舗型カジノ「クライストチャーチ・カジノ」が、マルタ共和国でオンラインゲーム子会社を立ち上げる。2022年末には開設する予定で、国際的なゲーム会社と協力して運営する。GAMBLING NEWSが伝えた。 クライストチャーチ・カジノは国内でオンラインゲームを運営するライセンスを持っていないが、マルタでオンラインカジノを開始すれば、店舗でプレイしていた顧客が利用するようになると見られている。海外拠点のオンラインカジノをニュージーランドからプレイするのは法的に禁止されていない。 クライストチャーチ・カジノはニュージーランドでは有名な店舗型カジノだが、ニュージーランドでギャンブルの安全保護活動を行う団体は、同社がマルタに拠点を開設して国内のギャンブル規制を迂回するような姿勢に懸念を示している。

フィリピン政府は、オンラインカジノ等を提供するオフショアゲーミング事業者（POGO）175社の営業を停止させ、中国人労働者4万人を強制送還すると発表した。GAMBLING NEWSが伝えた。 カジノ規制の緩いフィリピンでは、2016年にカジノが禁止された中国本土からの中国人客をターゲットに、主に中国人が運営主体であるPOGO産業が拡大してきた。 当局が閉鎖するのは、ライセンスがないPOGOで、対象企業が雇用している約4万人の中国人労働者を、来月にも強制送還する。フィリピン法務省は今回の決定について、「中国人が中国人に対して行った殺人、誘拐、その他の犯罪の報告が引き金になった」と話した。 フィリピン国内のPOGOオペレーターの数は、パンデミック前の60社から現在は30社に減少している。

豪ニューサウスウェールズ州のカジノの不適切運営で調査を受けたスター・エンターテインメント・グループは27日、当局からカジノライセンス保持に不適格と判断されたが、「厳しい監視」の下での運営継続を許可すべきと述べた。ロイター通信などが伝えた。 豪ゲーミング当局による調査報告書では、スター・エンターテインメント・グループが長年にわたり法律違反を繰り返していたと非難している。経営陣が中国の資本逃避法を回避し、2013年から2020年の間にゲームでの引き出し額9億800万ドルをホテル費用として偽装し、外国銀行を欺いたことなどを指摘した。また、会社が組織的に十分な透明性を確保しようとしていないことにも言及している。 カジノ運営会社のスター社は声明で、調査報告書に記載された「根本的な失敗」に対処するための改善計画を策定したと述べた。来月中に改善計画の予算を確定し、2024年末までに計画を完了させるという。  

米メリーランド州のカジノ含む統合型リゾート（IR）「Live! Casino & Hotel Maryland」は、カジノエリアであるOrchid Gaming & Smoking Patioの拡張計画を発表した。 Orchid Gaming & Smoking Patioでは、ブラックジャック、バカラ、クラップス、ルーレット、ビデオポーカーなど、ライブアクションのテーブルゲームが楽しめるカジノだ。 広さを2倍にし、新たに150台のスロットマシン、スポーツベッティングキオスク、バートップゲーム、ライブパフォーマンス用のステージエリア、葉巻と酒類の高級コレクション、ラウンジ席、トイレを追加する。 スペース拡張のほか、新しいテレビとLEDスクリーンの設置、排気・換気システムの改善などが予定されている。 コーディッシュゲーミンググループの社長であるロブ・ノートン氏は以下のように話した。 「Orchid Gaming & Smoking Patioはメリーランド州で初めての試みで、今回の大幅な拡張は、お客様にご好評いただいた結果であり、最新の快適なオープンエア空間でより充実したゲーム体験を提供できるようになりました。」

政治団体「新党くにもり」の前代表で、和歌山県知事選挙に出馬を表明した本間奈々氏が、カジノを争点にすべきとの考えを出馬会見で明らかにした。テレビ和歌山が伝えた。 本間氏は立候補への動機の一つとして、県議会で誘致が否決されたカジノを挙げた。和歌山県議会でIR誘致が否決されたにも関わらず、県庁には現在もIR推進室が設置されているため、「カジノのことは争点にしなければならないと思っています。」と述べた。また、別の立候補者である岸本氏がカジノの賛否を明確にしていないことにも言及した。 次期和歌山県知事選挙は今年11月10日告示、27日に投票が行われる。衆議院和歌山1区選出の前議員である岸本周平氏がすでに出馬を表明している。