フィリピン政府は、オンラインカジノ等を提供するオフショアゲーミング事業者（POGO）175社の営業を停止させ、中国人労働者4万人を強制送還すると発表した。GAMBLING NEWSが伝えた。
カジノ規制の緩いフィリピンでは、2016年にカジノが禁止された中国本土からの中国人客をターゲットに、主に中国人が運営主体であるPOGO産業が拡大してきた。
当局が閉鎖するのは、ライセンスがないPOGOで、対象企業が雇用している約4万人の中国人労働者を、来月にも強制送還する。フィリピン法務省は今回の決定について、「中国人が中国人に対して行った殺人、誘拐、その他の犯罪の報告が引き金になった」と話した。
フィリピン国内のPOGOオペレーターの数は、パンデミック前の60社から現在は30社に減少している。