カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指している大阪府と大阪市では、2029年の開業に向け、カジノ業界の人材育成が加速している。カジノディーラーやカジノフロア責任者を養成する専門学校の受け入れ態勢を強化したり、米企業が関西の大学と連携したりしている。産経新聞が伝えた。
大阪と東京で教室を開く「日本カジノスクール」によると、大阪のIRではディーラー約2000人の需要があるという。
ディーラー養成機関として誕生した日本カジノスクールは、これまでに900人の卒業生を送り出してきた。うち約2割が海外のカジノで働くが、アミューズメントカジノで仕事をしている。同専門学校は、大規模なIRが実現した場合、ディーラーだけでなくセキュリティー部門などの人材育成も急務としている。
大阪IRの運営事業予定者の米MGMリゾーツ・インターナショナルが中核株主となっている「大阪IR株式会社」は、米ラスベガスでカジノ運営の仕組みを学べる大学生向けの研修プログラムを2025年に再開する方針だ。
