マンスリーアーカイブ 8月, 2022

長崎県にあるテーマパークで、カジノ誘致の候補地になっているハウステンボスが、香港の投資会社に売却されることが正式に決まった。この売却が長崎IRの国からの承認に影響するのか注目されている。西日本新聞などが伝えた。 大手旅行会社HISなどハウステンボスの株主が、香港の投資会社PAGに売却する方針を正式に発表した。売却額は1000億円ほどになるという。ハウステンボスの株主には、運営会社で株式の66%を保有するHIS、その他九州電力や西部ガスなどの企業5社がいる。 売却後もハウステンボスの営業や雇用は継続されるという。 長崎県はIR誘致の申請を今年4月に行っており、現在、審査が進められている。カジノの事業予定者はオーストリア国有企業傘下の「カジノオーストリア」だ。 今後、ハウステンボスの経営を引き継ぐ投資会社PAGがIR誘致にどう対応するか、売却が承認に影響するのかなど注目を集めそうだ。  

Immortals Gaming Club傘下のブラジルのeスポーツ企業MIBRは、女性がeスポーツ関連のキャリアを積みやすくするため、人材プラットフォームWIBR（Women in Brazil）を立ち上げた。Esports Insiderが伝えた。 WIBRは、メディア、マーケティング、金融、商業、法律などの分野でeスポーツ関連のキャリア支援をする。eスポーツのプロはこのサービスに無料登録可能で、パートナー企業はWIBRから優先して人材を探す約束をしているという。 このプロジェクトは、Riot Games、Ubisoft、Globo、Logitech、Beyond Filmsなど、すでに多数の企業がパートナーとして決まっており、1xBet、Itaú銀行、Bybit、教育機関Senacなどのがスポンサーがいるという。 MIBRのロベルタ・コエーリョCEOは次のようにコメントした。 「私たちは、ゲームは男の子のものだと聞かされて生まれ育ちました。これは文化的な信念で、私たちはこれを変える必要があります。WIBRは、この変化を支援するために作られました。この世界をキャリアの可能性として見ている女の子を増やし、この分野で働く素晴らしい資産として女の子に注目している企業を増やしたいです。」

大阪で整備が進められている阪神高速道路・淀川左岸線の2期区間の工事が大幅に遅れている。同高速は新大阪から夢洲へのルートとなるが、大阪がIRの開業を目指している2029年に間に合わない可能性が高いことがわかった。NHKなどが伝えた。 カジノ候補地となっている大阪市の人工島・ 夢洲と、市の中心部を結ぶ阪神高速道路・淀川左岸線の2期区間の完成が、最大で8年遅れる見通しだ。当初は2026年度末の完成を予定していたが、夢洲の軟弱な地盤に対処するため工法を変更した結果、完成は32年度から34年度にずれ込みそうだ。 2期区間の工事は18年にはじまった。此花区の海老江ジャンクションと北区の豊崎インターチェンジの間を地下トンネルで繋ぐ4.4キロで、21年9月、地中にくいを打つ工事中に地盤が軟弱であることがわかった。 大阪市の松井市長は大阪IRへの影響について、「夢洲までの通行ルートは淀川左岸線に限られているわけではなく、鉄道などもあるので、それほど大きな支障が出るとは思わない」と話した。  

Appleが2023年初頭に発表すると長らく噂されているVR/ARヘッドセットについて、同社が複数の国で新たに「Reality」関連の商標申請をしたようだとブルームバーグが報じた。 ブルームバーグによると、今月初め、米国、EU、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、サウジアラビア、コスタリカ、ウルグアイで、Reality One、Reality Pro、Reality Processorの3つの名称の商標申請が行われた。 Reality One、Reality Proは、スマホのiPhone 13やiPhone 13 Proのように、VRヘッドセットのクラス分け名称の可能性がある。 Appleはこれまで、特許や商標を申請する際に自社名ではなく他社名を介してきた。ブルームバーグによると、今回も自社名での申請はしていないという。 今年初めには、「realityOS」という名称が商標出願されており、これはVRオペレーティングシステムであるとの報道があった。これらのAppleの動きから、同社はVR/ARヘッドセットを「Reality」ブランドとして展開する可能性がありそうだ。

豪クイーンズランド州政府は、タウンズビルにあるThe Ville Casino and Resortでの違法なジャンケット活動疑惑について調査していると述べた。ABC NEWS、Brisbane Timesなどが伝えた。 ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」は、The Villeがアジアからハイローラーを連れてくるため、違法なジャンケットオペレーターに「現金とポイント」を支払ったと報じている。 州政府は、この疑惑は深刻であり、規制当局Office of Liquor and Gambling Regulationによる調査が進行中であると述べた。The Villeのほか、The Cairns Reef Hotel Casinoも、違法なジャンケット疑惑の調査対象になっているという。 一方でThe Villeは、60ミニッツに提供した声明で、報道には事実無根の誤りがあり、カジノは合法的に運営されていると弁明した。 また、違法なジャンケット活動を指摘されているメルボルン在住のビジネスマンは、ジャンケット運営を当局から承認されていないが、The Villeに連れてきたのは友人であり、カジノから支払われたのはジャンケット活動による利益ではないと否定した。

カジノのプロディーラー養成学校「日本カジノ学院」の運営会社CECが、東京地裁から破産開始決定を受けたことがわかった。負債額は現在調査中で、日本カジノ学院のHPは閲覧禁止状態になっている。 CECは2014年、IR人材養成のため日本カジノ学院を開校した。渋谷・大阪・名古屋・福岡などの複数の都市で学校を運営していたが、先行きの見通しがたたず規模を縮小。​​2020年8月期には売上高は約1億2000万円だった。 日本の最初のIRは3カ所まで設置可能だが、現在候補地として残っているのは大阪と長崎のみだ。東京、横浜、北海道、和歌山など一時は複数の都市がIR誘致の意向を示していたが、地元からの反対などにより中止・撤退している。

トーナメント主催者であるESL Gamingは、独立非営利財団GamingMaltaとのパートナーシップを2024年まで延長するとを発表した。これにより、ESL Pro Leagueはシーズン20の終了まで、カンファレンスステージとグループステージをマルタで開催することになる。Esports Insiderが伝えた。 このパートナーシップは2020年に締結された。マルタでイベント開催をすることにより、マルタのeスポーツエコシステムを成長させる目的がある。 ESL Pro League Season 16 Group Stageは、8月31日から9月25日にかけてマルタで開催される。プレイオフのライブ中継も決定しているという。 GamingMaltaは、マルタ政府とマルタ賭博局（MGA）によって設立された財団だ。同財団のウェブサイトによると、マルタをゲーム分野のハブとして推進することを任務としている。  

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、Metaの新しいVRヘッドセットを10月に発売すると明言した。Joe Roganのポッドキャストのインタビューで答えており、Metaの年次イベント「Connect」前後にリリースする可能性が高いという。The Vergeなどが伝えた。 新しいVRデバイスは、コードネーム「Project Cambria」と呼ばれているもののようだ。Cambriaは、最近値上げされた既存のQuestよりも高機能・高価格になるとされている。 新しいVRデバイスは、アイトラッキングやフェイストラッキングにより、VRの中でアイコンタクトができたり、笑顔やしかめ面といった顔の表情をアバターにリアルタイムで変換できるという。

ニュージーランドのカジノ業者SkyCity Entertainment Groupは、2022年6月20日までの12ヶ月間の業績が3360万ニュージーランドドル（約28億5000万円）の赤字だったと発表した。 SkyCity Entertainment Groupの22年度通期決算は、売上高が前年比32.9％減の6億3900万NZドル、EBITDAが69.1％減の9690万NZドルだった。COVID-19の流行により旗艦店のスカイシティ・オークランドを107日間閉鎖したことなどが影響した。 一方で、厳しい状況ではあるが、特に週末や連休期間中の国内観光客数の増加などにより同社のビジネスは力強く回復してきていると強調した。同社は現在の運営環境、設定、取引条件に重大な変更がない限り、23年度中にCOVID19以前の収益に戻る道筋が見えていると述べている。

日本MGMリゾーツのエド・バワーズ社長は、大阪で計画している統合型リゾート（IR）プロジェクトが、ゲーミング税とカジノ入場料により年間約1060億円を貢献できるとの予想を語った。Macau Business.Comなどが伝えた。 G2E Asia 2022 Special Editionの基調講演で発言した。大阪のカジノプロジェクト全体の収益については言及はなかったが、経営陣の話として以前報じられたところによると、年間5200億円を見込んでいるようだ。 MGMはオリックスと共に、大阪府のIR誘致の民間パートナーに選定されており、大阪湾の人工島「夢洲」の49ヘクタールの敷地にカジノの建設を予定している。バウワーズ氏によると、大阪のプロジェクトは、約2500室のホテル3棟、6万8000平方メートルのMICEスペース、3500席の劇場、さまざまな日本文化体験、小売施設などを備え、約15000人を雇用する計画という。 日本では現在、政府にIR地区整備計画を提出しているのは大阪と長崎だけだ。バウワーズ氏は、政府からの承認を得た後、詳細設計作業に移り、2023年半ばまでに現地作業を開始する計画であると話し、2029年末にはIRを開業できる見込みであると語った。開発費は1兆円を超えるという。 一方、大阪ではIR反対の声も大きい。カジノ誘致の是非を問う住民投票の実施を求める署名運動では約20万筆が集まった。しかし、府議会は7月29日、住民投票実施を否決している。

eスポーツデータ・テクノロジー企業のAbiosは、ベッティングプロダクトサプライヤーBETERと提携したと発表した。eスポーツベッティングの配信や商品開発を推進する。Esports Insiderが伝えた。 Abiosはこの提携により、BETERのFIFAとNBA 2Kのデータにアクセスできるようになった。このデータ量は毎月約14,000試合分におよぶ。 リリースによると、Abiosは顧客ポートフォリオ全体で24時間365日、年間を通じてコンテンツを配信し、パートナーに迅速なeスポーツベッティングイベントを提供することができるようになったという。 また、スポーツブック向けに「オールインワン」のeサッカー、eバスケットボール製品を開発することが可能になると強調した。Abiosのスポーツブック・パートナーには、LeoVegasやPinnacleなどがある。 Abiosは以前よりFIFA関連の情報提供を強化してきた。同社は昨年、FIFAトーナメントのティア1、ティア2、ティア3のライブ、プレゲームデータを含むサービスを拡張している。Abiosはまた、Halo Infinite、Dota 2、League of Legends、VALORANT、CS:GO などのデータも提供している。

Metaは23日、VRヘッドセットQuestにログインする際に、Facebookアカウントではなく、Metaアカウントを使用できるようにしたと発表した。 Metaアカウントでのログインは、ユーザーからの要望によって追加された措置だ。Oculus Questは元々Oculusアカウントでログイン可能だったが、2020年からFacebookアカウントでログインが必須になり、これがユーザーから不評だった。 Metaアカウントの作成で必要なのは、メールアドレス、Facebookアカウント、Instagramアカウントのいずれか。MetaモバイルアプリからMetaアカウントを作成可能で、メタバースプラットフォームMeta Horizonのプロフィールを設定する必要がある。 また、Questへのログイン時にOculusのアカウントを使用している場合は、2023年1月1日以降は使用できなくなるため、Metaアカウントを作成する必要がある。

プレイステーションの公式ツイッターが、PlayStation VR2を2023年初頭に発売すると発表した。 2023年 初頭発売#PSVR2 pic.twitter.com/z9Nha5Ewfx — プレイステーション公式 (@PlayStation_jp) August 22, 2022 PlayStation VR2はPlayStation 5 向けのVRヘッドセットと周辺機器だ。高解像度ディスプレイや視線トラッキング、より正確な触覚フィードバックを備えたコントローラーなどで構成されている。現行のPSVRはトラッキングにPlayStation Cameraを使い、多数のケーブルを繋ぐ必要があるなどの不便な点があったが、PSVR2ではそれらが改良され、より快適なVR体験ができそうだ。 価格などの詳細はまだ公開されていない。

カンボジアの商業ギャンブル管理委員会（CGMC）は、今年第2四半期にカジノ・ギャンブルに関連する企業や事業のライセンスを70件更新したと発表した。KHMER TIMESが伝えた。 CGMCは19日、47カ所のカジノと7つのゲーム・オブ・チャンス企業のライセンスを更新した。これは、今年6月上旬に16件のライセンスを更新した動きに続くものだ。 経済財務省のMey Vann氏によると、これらのライセンス更新は、コロナウィルスの影響により約2年間事業を停止していたカジノ関連企業が事業を再開するための措置という。 Vann氏は、カンボジア政府の観光復興戦略と航空再開の発表により、「カジノ産業がまだ回復の初期段階にあるとしても、すぐに回復できるよう後押しするだろう」と述べた。また、免許の更新を受けたカジノ産業が、マーケティングキャンペーンで他国からの観光客を誘致することを望んでいると言及した。 カンボジアのカジノの最大顧客である中国は、同国のゼロコロナ政策により客足の回復はあまり望めないため、ベトナム、タイ、マレーシア、ヨーロッパ諸国からの観光客を見込んでいるという。 ライセンス更新先のリストを見ると、Banteay Meanchey、Svay Rieng、Kampot, Pailin、Preah Sihanoukなどの州のカジノが名を連ねており、その中にはASX上場のDonaco International Ltdが運営するStar Vegas、Sokha HotelCo Ltdが運営するSokha VegasやThansur Bokorなどがある。  

Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは、メタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」とアバター用アパレルショップ「Meta Avatars」のグラフィックを大幅にアップデートすると発表した。 Metaのマーク・ザッカーバーグ氏は16日、アメリカ、カナダ、イギリスでサービス提供しているHorizon Worldsを、フランスとスペインでも使えるようにすると発表した際に、Horizon Worldsでの「自撮り写真」を公開した。 しかし、その自撮り写真が簡素すぎたために揶揄うようなコメントが多数寄せられた。 こうした反応のあと、ザッカーバーグ氏は19日、Horizon WorldsとMeta Avatarsのグラフィックを大幅アップデートする計画を発表。前回の自撮りはサービス提供範囲の拡大を通知するために急いで撮影したものだと断りを入れ、前回よりも細かく表現されたHorizonの自撮り写真を投稿した。 （HorizonとAvertarsのグラフィックの大幅アップデートを近日中に行います。Connectで詳細をシェアします。また、今週初めに掲載した写真はかなり基本的なもので、発売を祝うために非常に素早く撮影したものです。Horizonのグラフィックは、ヘッドセットでも、それ以上の能力があり、Horizonを迅速にアップデートします。） Metaは、今年後半にウェブとモバイルのプラットフォームでHorizonを提供する予定だ。