2022年09月28日
カジノ・IR

大阪カジノは年間1000億円貢献、日本MGM社長が講演で予想語る

日本MGMリゾーツのエド・バワーズ社長は、大阪で計画している統合型リゾート(IR)プロジェクトが、ゲーミング税とカジノ入場料により年間約1060億円を貢献できるとの予想を語った。Macau Business.Comなどが伝えた

G2E Asia 2022 Special Editionの基調講演で発言した。大阪のカジノプロジェクト全体の収益については言及はなかったが、経営陣の話として以前報じられたところによると、年間5200億円を見込んでいるようだ。

MGMはオリックスと共に、大阪府のIR誘致の民間パートナーに選定されており、大阪湾の人工島「夢洲」の49ヘクタールの敷地にカジノの建設を予定している。バウワーズ氏によると、大阪のプロジェクトは、約2500室のホテル3棟、6万8000平方メートルのMICEスペース、3500席の劇場、さまざまな日本文化体験、小売施設などを備え、約15000人を雇用する計画という。

日本では現在、政府にIR地区整備計画を提出しているのは大阪と長崎だけだ。バウワーズ氏は、政府からの承認を得た後、詳細設計作業に移り、2023年半ばまでに現地作業を開始する計画であると話し、2029年末にはIRを開業できる見込みであると語った。開発費は1兆円を超えるという。

一方、大阪ではIR反対の声も大きい。カジノ誘致の是非を問う住民投票の実施を求める署名運動では約20万筆が集まった。しかし、府議会は7月29日、住民投票実施を否決している。

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