IRの誘致を目指している和歌山県は10日、2020年春までに事業者の公募を開始し、秋には事業者を決定する方針を示した。県議会の一般質問で明らかになった。日経新聞など複数のメディアが伝えた。
国は来年１月、自治体が事業者を選定する基準など盛り込んだ「基本方針」を正式決定する方針。県は、国の基本方針が予定通りに決定されれば、県のＩＲ構想の詳細を定めた「実施方針」を来年春までに作成し、事業者の公募を始める。秋には事業者を決定する計画だ。
和歌山でのIR誘致に関心を示している事業者はマカオの「サンシティグループ」、フランスの「グループ・ルシアン・バリエール」、フィリピンの「ブルームベリー・リゾーツ」などがある。県はセーリングやサーフィン、高野山や熊野古道など県内の観光資源を生かしたIR基本構想を打ち出している。
県はIRを誘致できた際の経済波及効果を年3000億円、カジノ事業の売上げに伴う県への納付金は210億円、雇用創出効果を2万人と試算している。来場者数は年400万人を想定。また、ギャンブル依存症対策などとして、利用額の上限を設定する「ＩＲカード」の発行を検討している。
IRを誘致できた際には候補地（和歌山マリーナシティ、うち20ヘクタール）を約76億8600万円で購入し、選定した事業者に同額で売却する方針という。金額も含めて土地所有会社と合意済みで、認定されなければ、県は買い取らない。
