2020年04月10日

日本のカジノ・IR施設の候補地

2018年にカジノ法案(IR整備法)が成立した事で各自治体の誘致合戦が続いているカジノ・IR業界ですが、そのカジノの設置に関しては様々な意見が飛び交っており、具体的な話になるにはまだまだ時間がかかりそうです。
但し、現状においても手を挙げる所や断念する所など自治体により少しづつ方向性が分かれ始めてきましたので、ここでは現状のカジノ・IR施設の設置に関して予定・検討中としている候補地を取り上げます。

カジノ・IR施設の誘致に乗り出している自治体(検討中含む)

カジノ・IR施設誘致に積極的な自治体

2019年12月時点でカジノ・IR施設誘致に乗り出しているまたは検討している自治体としては以下が挙げられます。

・東京
・神奈川(川崎市、横浜市)
・千葉
・静岡(浜松市)
・愛知(名古屋、常滑)
・大阪
・和歌山
・長崎

既にこれだけの自治体がカジノ・IR施設の誘致・検討を行っていると見られ、中でも大阪、横浜、和歌山、長崎は誘致を表明しています。なお、有力な候補地の一つと見られていた北海道は11月29日に鈴木直道知事が誘致申請を見送ると表明したため、一気にトーンダウンしIR施設誘致に関しては可能性はほぼ無くなったものと見られます。
【追記】2020年1月6日に熊谷千葉市長も誘致断念を表明しています。

招致に積極的な自治体

カジノ誘致に積極的な自治体

横浜

横浜はそれまでカジノ・IR施設の設置に関して特に表明をしていませんでしたが、2019年8月に入り、横浜市の林市長が誘致に乗り出す事を表明した事で一気にプロジェクトが進み出しました。既に香港のカジノ・IR企業であるメルコリゾーツ&エンターテインメント社やアメリカ大手のラスベガス・サンズ社やウィン・リゾーツ社が横浜での参入を目指す事が報じられるなど、カジノ大手が注力する見込みであることから横浜は有力な候補地になりつつあります。

大阪

大阪も誘致に積極的な自治体です。夢洲を候補地に掲げ積極的に情報を発信し続けており、また多くのカジノ・IR企業も事業者になるために乗り出しています。その中でも特に積極的なのがアメリカのMGMリゾーツ社で、それまで有力と見られていた香港のギャラクシー・エンターテイメント社や、シンガポールのゲンティンなどがトーンダウンする中、MGMリゾーツは大阪ファースト方針を表明し誘致に突き進んでいます。こうした企業の後押しもあり、大阪もまた有力な候補地と見られています。
【追記】2020年2月18日に大阪のIR施設設置運営事業にはMGM・オリックスコンソーシアム(MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社)1社のみが応募したと大阪府・大阪市が発表しました。

その他

和歌山県と長崎県も有力な候補地です。多くの自治体がIR施設設置に関してまだ検討中という評価の中で両県とも誘致を表明しています。両県とも首都圏や大阪のようにスペースに対する懸念材料は少ないと思われますが、一方で和歌山であれば、もし大阪にも設置される場合には近距離で競合してしまう点が考えられ、長崎で言えば交通などのインフラが課題になってくると思われます。
なお、和歌山に関して言えばサンシティグループやバリエールなどが、長崎であればカジノオーストリアインターナショナルやオシドリインターナショナルらが積極的な動きを見せています。

東京

東京は未だ具体的な動きは見られませんが、都市としてのポテンシャルの高さは言うまでもなく、交通の便などを考慮しても大きなアドバンテージがあります。但し、当面はIR施設の最大数は3施設が認められるという点から、仮にもう一つの施設が横浜に設置されることになった場合は近距離に2つの施設が競合する事にも繋がりかねないためどういった判断が下されるかは注目が集まる所です。

21年にもIR申請が開始か

観光庁が2019年11月にIRの誘致を希望する自治体の申請受付期間を2021年1月4日から同年7月30日までとする日程案を公表しています
まだ決定ではありませんが、もしこの日程通り進めば2021年中には誘致に手を挙げる自治体が決します。その後審査が行われ、最終的にIR施設の設置場所が決定されます。

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