初めての市民説明会には400人が参加
横浜市がIR誘致の準備を本格化させている。横浜市は4日夜、誘致を表明して初めての市民説明会を中区で実施、約１時間にわたりIRの実現に向けた考え方や経済効果などを説明した。日経新聞によると、説明会には定員を超える951人が応募し、376人が参加。市は来年3月までに、横浜市の残りの区全てとなる17区でも市民説明会を開催していく。
質疑応答の場面では、誘致ありきの市の姿勢に対する非難など、市民からの反対意見で紛糾した。東京新聞によると、「カジノなしの観光計画を目指すべきではないか」との意見に対し、林市長は「横浜には（観光客に）リピートしてもらえるほど魅力的なコンテンツがないんじゃないか」「現状では観光客を飛躍的に伸ばすことができない。安心して家族で楽しめる場所が必要」などと回答した。
市長はその後も、「ＩＲだけで税収を上げようとしているわけでなく、全体的に進めていこうとしている」「横浜の経済全体が活性化するという前提で進める」として、ＩＲ以外の商業施設が不利益を被るとの心配に声に答えた。市はさきに、ＩＲ開業後は、最大で年1200億円の増収効果があるとの試算を公表している。
山下ふ頭（中区、４７ヘクタール）へのIR誘致に際し、治安の悪化やギャンブル依存症を懸念する市民のほか、山下ふ頭を利用する港湾運送事業者らから成る横浜港運協会も、カジノなしでの再開発を目指すべきだ、立ち退く気はないなどとして強く反対している。
一方で、横浜商工会議所などは11月、IR横浜推進協議会を発足しIR誘致を歓迎。20年1月には見本市「統合型リゾート産業展」を市と共催する。
横浜IR提案事業者は非開示
横浜市は今年8月にIR誘致を表明。10月には「ＩＲの実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」（RFC）への参加事業者の登録を募った。7社が登録したというが、市は公表すると「事業者の活動が損なわれるおそれがある」として事業者名を非開示としている。RFC提案書の提出期限は今月23日だ。
また、RFC登録事業者の非開示を受け、かながわ市民オンブズマンは4日、市に非開示取り消しを求めて横浜地裁に提訴している。市民と市の対立が浮き彫りとなった。
横浜のIR誘致へは、米国のラスベガス・サンズやウィン・リゾーツ、香港のメルコリゾーツ&エンターテインメントが声明を出し、高いに関心を示している。また、カジノIRジャパンによると、このほかに横浜IRへの参入を計画している可能性のある企業として、ギャラクシー・エンターテインメント、ゲンティン・シンガポール、セガサミーの名をあげている。
