厚生労働省は11日、カジノやパチンコなどギャンブルの依存症治療について、来年度から公的医療保険の対象とする方針を固めた。IR開業に向け、2018年10月にはギャンブル依存症対策基本法が施行されており、国や地方自治体は、ギャンブル依存症の予防や社会復帰の支援実施が求められている。読売新聞が同日伝えた。
ギャンブル依存症は、職業や家族的価値を損なうなど、日常生活をまともにおくれなくなるほど病的にギャンブルにのめり込む精神疾患。厚労省によると、2017年度にギャンブル依存症として治療を受けた人数は3499人。患者数は年々増加傾向にあるという。また、治療を受けていない潜在的な患者は320万人もいるとの推計もある。現状では、ギャンブル依存の治療に公的保険は適用されていないが、10人程度のグループでギャンブルにのめり込んだ契機や対処法などについて意見交換する「集団治療プログラム」を保険の適用対象にしたい考えだ。
IRを誘致したい自治体にとって、ギャンブル依存症対策は重要な課題となっている。18年7月に成立したＩＲ整備法では、ギャンブル依存症対策の観点から、日本人客のIRへの入場を週３回、月10回までに制限するのに加え、入場料6000円を課すことを規定している。この規制に加え、各自治体は独自のギャンブル依存症対策を打ち出す。大阪府市では、18年5月に医師や大学教授らによる「ギャンブル等依存症対策研究会」を発足させた。世界の先進事例の研究や患者の実態調査を進めている。和歌山県では、利用額の上限を設定する「IRカード」の発行を検討している。
