フィリピンのオンラインカジノ事業者（POGO）が同国のオフィス需要を押し上げている。フィリピンの不動産仲介サービス、リーチュー・プロパティー・コンサルタントによると、POGOによる今年のオフィス需要は、昨年から67％拡大し、73万8000平方メートルだった。フィリピン全体の今年のオフィス取引の44%を占めた。ビジネスワールドなど複数の地元メディアが9日伝えた。
POGOのオフィス需要拡大傾向は2020年まで続くと見られ、過去4年間では11倍に拡大している。今年中にコールセンターによるオフィス需要を上回る見通し。特にマニラ首都圏での需要は高く、マニラ首都圏での今年のオフィス需要は60万8000平方メートルで昨年の2倍だった。
一方で、マニラ首都圏にあるビジネス地区マカティ市は８日、賃料高騰や犯罪の増加を主な理由として、POGOへの新たな免許付与を同日付で無期限停止すると発表している。しかし、リーチュー・プロパティー・コンサルタントによると、他の地域がまだまだ需要を吸収できるため、需要の伸びに影響は出ないとの考えを示した。
POGOで就業している人の数は約10万人で、うちほとんどが中国人。これはPOGOが中国人客をメインターゲットにしているためだ。
