IRの誘致を検討している千葉市の熊谷市長は17日、誘致の判断時期について「少なくとも絶対に2019年度内だ」と話した。以前は「国のスケジュール案などを踏まえて早期に判断する」と述べていたが、初めて具体的な時期を示した。日経新聞が同日伝えた。市は10月に情報提供依頼（RFI）を実施し、海外を含む8事業者が応じている。新日本建設などが出資する「MICE IR千葉」はそのうちのひとつ。提案では、成田空港や羽田空港に近く、都心へのアクセスが良好であること、幕張メッセの存在でMICE（企業の会議や研修、国際的な会議や見本市、イベントを行うビジネスの総称）都市のイメージが定着していることなどが評価されていた。市は現在、提供された情報について個別ヒアリングをしている。国へのIRの認定申請期間は2021年1月4日から7月30日までとなっている。
熊谷市長は、提供された情報を取りまとめ、誘致の是非を判断し、それから市民に説明していく方針。市長はこれまで、誘致ありきではない慎重な姿勢を見せている。
千葉市のIRは、建設投資額は5000億～7000億円で、訪問者数は年間2000万～4000万人を見込んでおり、カジノ事業の売上げに伴う市への納付金は年間で500億円程度を想定しているという。千葉市は幕張メッセなど既存の施設活用型のIRにすることも検討している。
※2020/02/19追記、千葉市はその後誘致を見送る方針を発表している。
