カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、
日本維新の会の下地幹郎衆院議員が6日、事務所職員が2017年の衆議院選挙の期間中に中国企業側から現金100万円を受領したことを、那覇市で開いた記者会見で明らかにした。時事通信が同日伝えた。
北海道留寿都村や沖縄県でIR事業への参入を目指していた贈賄側の中国企業「500ドットコム」の顧問だった仲里勝憲容疑は、東京地検特捜部の調べに対し、複数の衆議院議員に現金を提供したと供述。これまでに、2017年当時IR担当の内閣府副大臣だった秋元司容疑者（自民を離党）が現金300万円を受領した収賄容疑で逮捕されている。
「500ドットコム」が下地議員、秋元容疑者のほかに現金を提供したとしている議員は、自民党の中村裕之議員、岩屋毅議員、船橋利実議員、宮崎政久議員の計4人。
中村議員は、200万円を受け取ったことは認めているが、「政治資金収支報告書にも適正に報告している」寄付であると述べ、200万円のうち岩屋議員へ渡した100万円については「セミナーの講師で来てくれたことに感謝の意を込めて、わたしの判断で寄付をした」と説明した。
岩屋議員、船橋議員、宮崎議員の3人はそれぞれ、不正に関わっていないなどと疑惑を否定している。
