オンラインカジノ事業者（POGO）による不法行為などが問題となっているフィリピンで、就労ビザを保持せずにオフショアオンラインカジノで違法に働いていた中国人342人が20日、一斉に拘束された。フィリピンでは現在、納税逃れや労働法を遵守しないPOGOの取締りを強化している。agbなど複数のメディアが23日伝えた。
移民当局によると、今回の取締りは中国政府との調整があった。摘発した会社は違法なサイバー活動や投資詐欺の前線であり、犠牲者は主に中国人という。
フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）は、POGOに関連する売春や誘拐などの犯罪や、マニラ首都圏での賃料の高騰に対処するため、POGOへの営業免許発行の停止などで対応している。
フィリピン政府は来年1月から、外国人POGO労働者全てに身分証明書を発行する計画。POGO労働者の監視や課税、労働環境を改善するためだ。POGOの就業者数は約10万人おり、うちほとんどが中国人だ。中国政府はフィリピンに対し、就労ビザの発行なしにPOGOで労働したり、不当な労働環境で働かせられる中国人が多いことから、POGOの規制を強化するよう要求していた。
