フィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）は、2019年の年次報告書で、国内のゲーミング業界が、757億5000万ペソ（約1647億円）の収益をあげ、前年から11.7％増加したと発表した。徴税額は560億ペソだった。GAMBLING NEWSが12日伝えた。
報告書によると、収入源はスロットマシン、電子ビンゴ、テーブルゲーム、オフショアゲーミングサイトの規制手数料、カジノからのライセンス料など。
ゲーミング企業による年間収益の合計は、ゲームに関連しない部分がある。これには、362億7000万ペソの不動産の売却が含まれており、その大部分は、カジノ「ソレア」を運営するブルームベリーリゾーツの子会社スーレステ・プロパティーズへのエンターテイメントシティの土地売却によるものだ。総収益からこの金額を除外しても、19年のゲーミング業界の収益は前年比で11.2％増となる。
フィリピンでは昨年8月から、オンラインカジノ事業者（POGO）による新規のライセンス申請の受付を停止している。POGOの就業者数は約10万人おり、うちほとんどが中国人だ。中国政府はフィリピンに対し、就労ビザの発行なしにPOGOで労働したり、不当な労働環境で働かせられる中国人が多いことから、POGOの規制を強化するよう圧力をかけていた。それでも、2019年の財務結果は、2桁の伸び率を達成した。
中国は今年1月、中国人顧客をターゲットとするオンラインカジノ企業への取り締まりを強化すると警告を出したが、フィリピンのゲーミング業界は、オンラインカジノ自体を禁止することはなさそうだ。ドゥテルテ大統領は、POGOのライセンスが雇用と税収の重要な源泉になっているとみなしているからだ。