2020年07月10日

「マカオのカジノは24時間365日営業しなければならない」、コロナでも規則変更なし

マカオのカジノ部門を監督する経済財政長官のレイ・ワイ・ノン氏は2日、当局はカジノ施設が年中無休で営業することを要求する規則を変更する予定はないと述べた。GGRAsiaが2日伝えた

記者が、地元労働者の雇用を守ることを誓約した場合、マカオ市内のカジは営業停止を認められるかと質問したのに対し、レイ・ワイ・ノン長官はメディアに次のように語った。
「カジノは24時間365日営業しなければならない。カジノの運営を停止するかどうかは政府の判断に委ねられている。今のところ、既存の規制を変更する予定はない」

ある業界コンサルタントが最近GGRAsiaに語ったところによると、多くの旅行規制がマカオ観光に影響を与えている今、カジノを営業し続ける唯一の理由は、ビジネス上の理由よりも、雇用保護という意味での「社会的」な理由だったという。

ここ数日、訪問者の一日の流れは、数百人単位だった。昨年は一日平均10万8000人の訪問者があった。最新のデータである2日には、同市は320人の訪問者を歓迎した。

マカオ・ゲーミング検査調整局(DICJ)によると、マカオの3月のゲーミング収益(GGR) は、前年同月比79.7パーセント減少した。2月のGGRは31億マカオ・パタカ(約416億4000万円)で、前年同月比87.8パーセントの減少となった。

2月中旬には公衆衛生管理法に基づき、15日間のカジノ事業の停止が政府によって義務付けられていた。マカオ市では現在、合計36カ所のカジノが運営されている。

マカオ政府は3月、コロナウイルスの大流行が地元経済、特にゲーミング産業に悪影響を与えていることを理由に、2020年通年のマカオ市のカジノGGRの予想を半減させた。そのため、今年の予想は、11月に発表された2600億マカオ・パタカから、現在は1300億マカオ・パタカとなっている。

ノン長官は、パンデミックが緩和されれば、マカオ当局はマカオ経済の回復を促進するために、中国中央政府に個人訪問の再開を要請するだろうと述べた。

中国本土当局は1月下旬以降、新型コロナウイルスの蔓延を食い止めるため、マカオへの個人旅行者への新規出国ビザの発行を一時的に停止し、中国からのパッケージツアーを停止している。

IVSとも呼ばれる個別訪問スキームの対象都市は現在49都市となっている。業界関係者によると、多くの中国人ギャンブラーがこのスキームを利用してマカオに入国しているという。

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Marie Okamoto

東南アジアで記者経験をした後、日本に帰国。現在はTheDiceのコンテンツプロデューサーとして、海外のニュースを中心に配信。