マカオの金融サービス局が18日に公表したデータによると、2019年の年初からの11カ月間にゲーム業界から徴収したマカオ政府の税収入は約1040億4000万MOP（約1兆4160億円）だった。前年同期と比較してほぼ横ばいだった。政府が同期間に徴収した全ての税収約1212億MOPのうち、ゲーム業界からの税収は85.8％を占めた。GGRアジアが19日伝えた。
政府は当初、2019年通年でゲーム業界から徴収できる税額は982億3000万MOPになると予測していた。年初から現在までにゲーム業界から徴収した税額は、政府が年間予算として計上した金額の105.9％にのぼる。
一方で、19年の最初の11カ月間のマカオのカジノ総粗収益（GGR、顧客から集めた掛け金総額から支払う賞金と税金を差し引いた額）は、前年同期比2.4％縮小の約2696億2000万MOPだった。
政府は、マカオのカジノGGRに35％の税を課しているが、カジノゲームの総売上に対するその他の課税により、実質的に税率は39％に引き上げられる。マカオのギャンブル部門に対して課税されるものは、中国の伝統的な宝くじの収入、競馬、インスタント宝くじ、ジャンケットの運営者が獲得した手数料がある。
