新型コロナに起因する経済危機からの脱出を目指すシンガポール。日本政府の動きと同じく、国内観光産業の後押しに動き始めた。
シンガポール観光局（STB）は29日、セントーサ開発公社及びエンタープライズシンガポール（中小企業の支援を目的とする機関）と連携で、国内における観光を奨励するために約34億円の予算を確保したと発表した。
今回の刺激策を通して「地元の人々にユニークでお得な体験、パッケージ、プロモーション」を提供する。ホテル滞在や観光地での割引が行われるという。ゲンティンシンガポールが運営する「リゾートワールドセントーサ」や米ラスベガスサンズが運営するマリーナベイサンズも含まれる。
同国におけるカジノは7月1日に再開しているが、あくまでも一部のシンガポール国民または永住者が対象であり、現状では通常の１～２割の客入りとなっている。3月21日以降、全ての入国者に14日間の隔離が義務付けられており、肝となるインバウンド観光の復活の目途はまだたっていない。
シンガポール政府観光局のデータによると、2020年初から5月末の間、海外からの訪問者数は前年比で実に65.7％減の266万人になっている。4月と5月の訪問者数はそれぞれ1,000人未満というのが厳しい現実だ。第1四半期の観光収入は前年比39％減の約40億シンガポールドルだったといい、国の刺激策の効果が注目される。
