フィリピンのオフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO）の業界団体によると、POGOは地元経済に約947億ペソ（約2016億円)ほど貢献をしており、今年の貢献額は1040億ペソに達する可能性がある。IAGが20日伝えた。
POGOの一部運営再開を許可するフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）の決定に対する批判に対応して、PAGCORの認定サービスプロバイダー協会（ASPAP)は、今週声明を発表した。広報担当者のマルガリータ・グティエレス氏は、政府が毎月徴収している税金や手数料よりも業界は、はるかに多く貢献していると主張した。
「PAGCORによると、POGOからの税金や手数料の徴収額は年間で約340億ペソです。POGOがフィリピン経済に貢献している金額は、当局に直接支払われる規制料や税金をはるかに超えています。私たちは、経済回復に向けた国のロードマップを全面的に支援することを約束しており、すべての部門がこの目標に向けて努力を注ぐことを期待しています」
グティエレス氏は、2018年と2019年に法人税として224億ペソ、従業員税として122億5000万ペソ、許可証やその他の費用として90億ペソを支払う以外にも、POGOの従業員は日々の経費や家賃を通じて年間330億ペソを地元経済に注入していると述べている。
