フィリピンの有力ビジネス団体は、オフショア・ゲーミング事業者（POGO）の国内運営を停止する政府計画を支持していると共同声明を発表した。INQUIRER.NETが伝えた。
この声明は、オンラインカジノなどを運営するフィリピンのオフショア・ゲーミング事業者（POGO）業界において、マネロンや人身売買などの問題が多数報告されたことにより、フィリピン政府がカジノのライセンスを保持しない事業者を取り締まった事件を受けて出されたものだ。
公的擁護団体である経済自由財団（FEF）、マカティ・ビジネスクラブ（MBC）、フィリピン経営者協会（MAP）のフィリピンで影響力のある3団体は、過去数年間において、POGOの規制当局であるPAGCORの汚職の誘惑や任務について問題があると指摘した。POGOを効果的に規制することができておらず、これにより、課税面でも影響が出ていると話した。
また、3年前からCOVID-19が世界的に流行して以来、数十億ペソ規模の産業が最大70％減少していることから、今がオフショア・ゲーミング産業を廃止する絶好の機会であることを示唆した。
3団体は共同声明を以下のように結んだ。
「私たちは、POGOの全事業の段階的廃止を推進する財務省を全面的に支持し、議員や行政府が秩序ある方法で実行するために必要なすべての行動を取るよう促します」
