フィリピンのアンチマネーロンダリング評議会（AMLC）は、パリに本部を置く金融活動作業部会（FATF）が作成したマネロンのリスク国リストからフィリピンを外すため、現在も活動を続けていると声明を発表した。GGR Asiaが伝えた。
AMLCは声明で、マネーロンダリング防止（AML）とテロ資金調達対策（CFT）に関する取り組みに言及し、次のように述べた。
「カジノジャンケットに関連するリスクに対処するための監視システムなど、AML/CFTコントロールを検討・実施するためのガイドラインの整備を継続している」
FATFは2021年6月、フィリピンをグレーリストに追加したことを発表している。AMLCの声明は、FATFが先週、フィリピンがまだこのリストに入っていると指摘したのを受けて出されたものだ。
FATFは、フィリピンが監督当局がカジノ・ジャンケットに関連するリスクを軽減するためにAML/CFTコントロールを使用していることを示すことを含め、「戦略的欠陥に対処するための行動計画の実施に引き続き取り組むべきであると述べている。
フィリピンのカジノ規制機関であるPAGCORは今年7月、すべての店舗型カジノは、ジャンケット業者、エージェント、プロモーターの適性を評価するためのガイドラインを発表している。AMLCは、FATFやフィリピンの関係機関が、行動計画に基づいた戦略や仕組みの遵守のため協力しているとも述べている。
