ドイツの財務省は、第3四半期のギャンブル税収が前年同期比15.5％増の5億9610万ユーロだったと発表した。このうち、オンラインスロット部門は1億3062万ユーロで、3分の1弱を占めた。Casino.orgが伝えた。
ドイツの統一ギャンブル条約を施行して1年経過し、恩恵がで始めた。昨年の第3四半期、同国はオンラインゲーム分野から約3270万ユーロしか税収を得ていなかった。賭け金から5.3%を税として徴収するため、依然として参入業者は多くないが、テューリンゲン州のように、ゲーム独占を確立した州もある。
オンラインポーカーからの税収は昨年の2倍で800万ユーロだった。
スポーツベッティングは、47.8％減の5340万ユーロだった。ヘッセン州などでスポーツブックがマネロンに関与しているとの疑惑が出たことで事業が閉鎖されたことなどが影響した。しかし、マネロンの疑惑は事実ではないことが後に判明している。
ドイツでは、現在、12のオンラインスロット運営会社が承認されている。さらにInterwettenとNovomaticのAdmiralブランドが間もなく市場に参入する予定だ。
