カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の大阪の誘致計画を巡り、候補地である夢洲の土地の賃料が不当に安いと疑問の声が上がっていたことに対し、土地を所管する大阪港湾局は15日、記者団に対し「問題なかった」と説明した。共同通信、MBS NEWSが伝えた。
MBS NEWSによると、大阪のカジノは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループが開発・運営する予定だが、大阪市は夢洲のカジノ用地を1平方メートルあたり428円、35年間貸し出す。これに対し、大阪市議会では賃料が不当に安いという指摘が上がった。l
大阪市は賃料を決めるにあたり、4つの不動産鑑定業者に鑑定を依頼したという。しかし、3社とも不動産の価格や利回りが一致していた。カジノ誘致が初めてのため、カジノ用の土地であることを考慮せず、大規模ショッピングモールを参考に評価していた。
大阪港湾局は15日、業者への誘導や恣意的な価格設定を否定し、「問題なかった」と説明した。
