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7月10日に投開票が行われる今夏の参院選で、IR誘致は争点になるのか。大阪選挙区では菅直人元首相がIR誘致反対を訴えている。産経新聞が伝えた

産経や大阪日日新聞などによると、立憲民主党は、今夏の参院選でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を争点にしたい意向を示している。

立憲はIRの誘致に反対している。土壌汚染や液状化の対策費用は約800億円にのぼると試算されていること、カジノのメイン顧客は当初は海外観光客であったものの、現在では国内顧客を主眼にしていること、入場者数が過剰に見積もられている可能性があり、収益が見通せないなどが理由だ。

一方で、IR誘致に賛成の立場をとる大阪維新の会は、大阪府と大阪市の両議会で賛成多数で整備計画が承認されたことを理由に、大阪でIRを選挙の争点にしようとする立憲は、選挙のためのパフォーマンスをしていると批判した。

しかし、IR誘致の是非を争点と考える市民は少なくないようだ。大阪府内の市民団体は、IR誘致の是非をめぐる議論に有権者の声を反映させるため、住民投票条例制定を求める署名活動を実施している。5月25日までに20万7000人分の署名が集まった。有効署名数が14万6000人分を上回っていれば、府知事は府議会に条例案を提出し、府議会で否決されない場合に限り住民投票が行われる。