日本のゲーム界の大御所岡田和夫氏は、香港での岡田氏の資産の処分を阻止しようとするユニバーサルによってもたらされた召喚状を、香港特別行政区の高等裁判所が却下した後、かつての会社であるユニバーサル・エンターテインメントに対して決定的な勝利を収めた。Inside Asian Gamingが28日伝えた。
岡田氏に対してマレバの差止命令を求めた召喚状は、ユニバーサルがフィリピンの統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の開発費用が予算を超過したとして6億2000万ドル（約654億円）を求めている損害賠償請求に関連している。
裁判所に提供された情報によると、オカダ・マニラのプロジェクトは承認された開発予算が24億3000万ドルだったが、2019年9月までに30億5000万ドルの未払費用が発生しており、6億2000万ドルのオーバーとなっていた。
ユニバーサルは、2017年6月に同社の取締役として更迭される前に、岡田氏が「リスクを最小化し、資金の流用を防ぎ、コスト超過を防ぐために置かれたすべての管理措置を損なった」と主張している。
香港のコロナウイルスによる法律問題の一般休廷期間のため、実質的な訴訟が保留されている中、マレバ中間差止命令は、ユニバーサルが勝訴した場合に損害賠償金の支払いに使用される可能性のある資産を岡田氏が売却しないようにすることを求めていた。これらの資産には、香港の法人企業であるオカダ・ホールディングスとオカダ・ファインアートの株式が含まれる。
しかし、ラッセル・コールマン判事は、2020年7月17日付けの長い判決の中で、損害賠償請求額が非現実的であることを理由に、ユニバーサルはマレバの命令を得るための「正当な主張可能なクレームテスト」を満たすことができないと述べた。
特にコールマン判事は、損失は、承認された予算を超えて支払われた余分な開発費に相当すると主張することについて「明らかに困難」と指摘した。
「審理での提出まで、原告は、損害賠償請求が現実的には単に支出超過のドルの数字ではないことを考慮していないようだ・6億2000万ドルが正しい答えになる可能性は低く、別の日付を参照して提示された別の数字（1億1260万ドル）も同様に本質的な問題を抱えていることが認められれば、どの特定の数字に対しても議論の余地があることを示す証拠が本当にあるとは思えない。利用可能な証拠に基づいて最善を尽くしても、もし私が損害賠償額の数字に注目するならば、事実上恣意的にその数字を選択しているに過ぎないと思う。」
判決には、ユニバーサルに岡田氏の召喚費用を支払う命令も含まれている。この件に詳しい関係者によると、これらの費用は各当事者で約25万ドルと見積もられているという。
