豪ニューサウスウェールズ州（NSW）政府は、カジノのスロットマシンに対する税率をクラブやパブと同等まで引き上げる増税計画を取りやめる可能性がでてきた。GAMBLING NEWSが伝えた。
前州政府は昨年12月、カジノのギャンブルマシンへの課税を、クラブやパブと平準化することにより、3年間で3億6400万豪ドルを州財政に追加投入しようとする税制変更を発表した。増税は7月に予定されていた。
しかし、3月に新首相に就任したクリス・ミンス氏はABCニュースの取材に対し、「ニューサウスウェールズ州で新しい税金を課す場合、支払い能力があるかどうかを確認する必要がある」と述べ、特にゲームやカジノなど高技能労働力を必要とする分野での雇用への影響を評価する必要があると説明。新首相が課税方式は持続可能である必要があると発表したことにより、前政府が発表した税制改正計画の廃止を検討しているとの見方がでてきた。
新首相の発表は、Star Entertainment社が、規制による制限や個人消費の減少により、経営状態が「重大かつ急速に悪化」していることを明らかにした翌日に出された。
同社は、13億豪ドルの赤字を抱える中、年間1億豪ドルのコスト削減を目指し、主にThe Star Sydneyのカジノで500人を解雇する予定という。
Star社の発表を受けて、労働組合は政府に対し、「The Star Sydneyでこれ以上雇用が削減されないよう、提案された税金を修正すること」を求め、政府はその声に耳を傾けたという。