豪ニューサウスウェールズ州政府は州内のカジノにあるポーカーマシンとテーブルゲームに対する増税を提案し、業界団体から反発されたが、増税は「全く適切」であると述べた。South Morning Heraldが伝えた。
マット・キーン財務相は、増税は「全く適切」であると述べ、2023年7月に開始するという政府の決定により、今後3年間で3億6400万ドルが被災地に提供されることになるだろうと説明した。
「カジノが社会的ライセンスを失い、マネーロンダリングのようなことに目をつぶるのであれば、ニューサウスウェールズ州政府は、洪水被害者のために少額の寄付をすることを期待するのは不合理ではないと考えています。これはまったく妥当なことです」
カジノが、ポーカーマシンの最高税率60.67パーセントの引き上げに同意しない限り、政府は、税率変更を導入するための法案を通過させる必要がある。
ノン・リベートの税率は、17.91%から20.25%に引き上げられ、責任あるギャンブル課税は現行の2％が維持される。リベート税は10％から12.5％に、ポーカーマシン税は段階的に引き上げられ、毎月の純収入が1250万ドル以上のゲーム機には60.67％の税率が適用される。
ポーカーマシンの独占権を持ち、テーブルゲームの市場シェアの大部分を占めるThe Star社は、キーン財務相が先週この提案を発表した後、市場価値で6億ドル以上を失った。
