コロナウイルスの流行がマカオのカジノ業界に多大な影響を及ぼしているが、マカオ経済財政庁の李偉農（Lei Wai Nong)長官は5日、政府はカジノ事業者に対するゲーム税の減税をするつもりはないと方針を述べた。AGBなど複数のメディアが6日伝えた。
同長官は、カジノ業界の減税にはマカオのゲーム法の見直しが含まれると述べた。
「現在のゲームの法律と規制に従って、ゲームオペレーターは数種の税金を支払う必要があります。 したがって、ゲーム業界の減税は関連する法律の改正に関連しています。 現時点ではこのような意図はありません」
マカオのカジノ事業者は、ゲーミング収益（GGR）に対し約39％の税金を徴収されている。その中には社会的および経済的貢献のための35％の政府税が含まれている。
マカオの2月の総ゲーム収益は前年同月から87.8％減少し31億マカオ・パタカ（約419億6000万円）になった。グランド・リスボア・ホテルのSJMホールディングス副会長、エグゼクティブディレクター兼CEOのAmbrose So氏はゲーム税の緩和を呼びかけていた。
コロナウイルスの世界的な大流行の中で、特に中国本土からマカオへの訪問者数が大幅に減少している。また、政府は今年の赤字が400億マカオ・パタカになると予想しているが、同長官は、流行が安定した後すぐに経済の回復が起こると期待していると述べた。
「マカオや近くの都市の状況が安定したら、観光客はすぐに戻ってくると思います。 マカオはまもなく回復するでしょう。したがって、マカオは、自分たち市民だけでなく、私たちが安全であることを観光客に示すために、予防策に最善を尽くさなければなりません」
