長崎県のIR誘致計画を巡り、カジノ反対派の市民団体がIR誘致に関する業務委託費を支払わないよう求めた裁判の第1回口頭弁論が開かれた。長崎県は請求の棄却を求め争う姿勢だ。FNNが伝えた。
長崎県は国へのIR申請に関する審査に対応するため、コンサルタント会社などへの業務委託費約1億1000万円を予算に計上していた。
これに対し市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の有志8人は、カジノへの出資者などの情報が非公表のため、資金調達の確実性を立証できない可能性があるとし、IR誘致が認められる想定で委託費を支払うのは違法になると指摘している。
長崎県は、認定を受けるために業務委託するのは当然などとして、請求の棄却を求めている。
