長崎県は、佐世保市に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する公文書開示請求に対し、非開示を決めた。一部の協議録は公開されたものの、大部分が黒塗りだった。毎日新聞が30日伝えた。
毎日新聞は4月、長崎県が事業予定者「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（CAIJ）と交わした基本協定書、佐世保市やハウステンボス、CAIJと交わした覚書や各文書の締結に関する協議録の開示を求めていた。県は6月、「公にすることで法人の権利や競争上の地位などを害する恐れがある」などとして非開示を決定した。しかし、IR誘致を推進してきた大阪府や和歌山県はホームページなどでそれらを公開している。
長崎県では6月2日、カジノ反対派の市民団体が、IR予算の支出停止を求めて住民監査請求を行った。予算に計上された1億円を超えるコンサル料の必要性が認められないなどと批判している。