カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を目指す長崎県に対し、反対派の市民団体が、IR予算の支出停止を求めて住民監査請求を行った。予算に計上された1億円を超えるコンサル料の必要性が認められないなどと批判した。朝日新聞などが8日伝えた。
長崎県はカジノ誘致に関する国の審査に対応するため、コンサルタント会社への業務委託費として1億1000万円を計上。これに対し市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」のメンバー8人が、「審査に通るとは考えられず（コンサル料は）無駄な公金になる」と訴えた。
長崎県は今年4月、区域整備計画の国への認定申請について議会で可決。支援企業からの融資などで5000億円以上の開業資金を確保できる見込みがあるとして国に申請していた。
IR誘致に反対する市民団体は、資金調達の確実性を裏付ける資料など、支援企業名を含む詳細情報を開示するよう県に請求。融資の内容次第では国に申請が認定される見込みが低いのにも関わらず、1億円超えのコンサル料を支出する必要性がないと主張した。
