カリフォルニア大学バークレー校行政学研究所は、議論が白熱しているカリフォルニア州のスポーツベッティング法案について世論調査を実施した。その結果、有権者からの支持は低いことがわかった。Casino World Newsが伝えた。
カリフォルニア州ではスポーツベッティングのサービス提供に関する提案など2つの投票法案が議論されている。
両法案の賛成派は合計で4億ドル以上を広告に費やしてきたにも関わらず、反対派の立場を貶めるようなネガティブ広告を打ち出したことにより、逆効果が生まれているようだ。
バークレーIGSの世論調査ディレクター、マーク・ディカミロ氏は、ネガティブな広告が、スポーツベッティング合法化の見込みから有権者を遠ざけているようだと述べた。広告を見たことがない人はこの話題について中立的に考えているが、見たことがある人は反対しているという。
各法案は、カリフォルニア州で様々な形態のスポーツベッティングを可能にするものだ。
提案26は、ネイティブアメリカンが運営するインディアンカジノが、競馬場と同様に対面式ベッティングを提供できるようにするものである。およそ7000人の有権者を対象にした世論調査の結果、賛成は31％、反対は42％だった。
提案27は、オンラインスポーツベッティングに焦点を当てたもので、この法案の支持率は27％とさらに低く、調査対象者の53％が反対している。
