豪ニューサウスウェールズ（NSW）州政府が、同州のカジノ・ポーカーマシン事業者に対して来年7月から増税を提案した。集めた税金はCOVID-19や山火事、洪水などの災害への回復費用に充てたいという。ロイター通信などが伝えた。
ゲーミング税の改正が実施されれば、NSWは今後3年間で3億6400万豪ドルの税収入を追加で得る可能性がある。
このゲーミング税改正の提案後、オーストラリアのスター・エンターテインメント・グループの株価は12％近く急落した。同社の22年度の会計報告書によると、シドニーのカジノ事業からの収益は全体の半分を占めている。
豪でカジノを規制する動きが強まっている。マネーロンダリング、機能不全のガバナンス、劣悪な企業文化など、オーストラリアのギャンブル業界で広く問題が確認されており、今回の増税案も改革の一環だ。
スター・エンターテイメント・グループはこの件に関し、ニューサウスウェールズ州政府から相談を受けておらず、「提案されている税制改正の持続可能性とスターのビジネスへの影響について、ニューサウスウェールズ州政府と緊急に協議することを求めている」と述べた。
