カジノの誘致計画を撤回した横浜市は13日、これまでの経過と考察をまとめた最終報告を公表した。市民への情報発信や計画が不十分だったため、カジノ誘致への理解を得られなかったと総括した。東京新聞が伝えた。
横浜市は報告書の中で、カジノ誘致の経済効果は魅力的だったものの、不確定要素が多いため、期待通りにならない懸念があったと説明。市は当初、820億〜1200億円の増収効果があるとしていたが、外部にIRの下振れリスクの検証を依頼した際は、309億〜615億円と試算された。
また、カジノ誘致の是非を住民投票で問えるよう住民投票条例制定を求める署名が19万筆以上集まったにも関わらず、市議会で条例案が否決されたことが市民の不信感を強めた。そのほか、ギャンブル依存症対策が不十分であったなどと総括した。
