この記事ではカジノ法案ついて詳しく解説しています。実はカジノ法案と一口に言っても実は関連する法律にはさまざまなものがあります。それぞれの法案の内容を分かりやすく解説していますのでぜひ参考にしてください。
カジノ法案の大枠となるIR推進法
カジノ法案と呼ばれている法律は、IR推進法の通称です。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」というもので、一般的にはIR推進法やカジノ法案と呼ばれることが多いです。
カジノ法案と呼ばれるので誤解しやすいですが、IR推進法は実は「カジノを作ろう」という法律ではありません。IRとは、Integrated Resortの略称で、統合型リゾートと訳されます。統合型リゾートは、ショッピングモールや映画館、展示場、会議室、宿泊施設、アミューズメント施設、レストランなどが一体となった施設のことで、それらの中にカジノが含まれているものになります。大きなリゾート施設の中にカジノが楽しめるスペースがあるIRを作っていこうとする大枠となる法律がIR推進法です。
いわゆるカジノ法案であるIR推進法は、IR作りのための基本方針を定めた法律で、すでに2016年の12月に成立しています。
しかし、IR推進法は、カジノを含めた大型リゾート施設を作る上での方針を定めたものに過ぎません。
IRにはカジノが含まれるわけですから、カジノ免許事業免許や依存症対策など、具体的に考えるべきことは通常のリゾートを作るよりも多いです。
IR推進法で大枠を整えたのち、具体的なカジノ事業免許、入場料、入場制限、カジノ管理委員会の設置について定める「IR整備法」が提出され、こちらもすでに2018年7月に成立しています。さらにはカジノ運営において懸念されるギャンブル依存症に対する「ギャンブル等依存症対策基本法」もすでに成立しています。
つまり、カジノを作るにあたっての法律的な問題は、すべてクリアしている状態になります。
カジノ含むリゾート施設（＝IR）ができるまでの今後の流れ
カジノ設置にあたっての法律的な問題はすでにクリアされています。
今後の流れとしては、政府によってIR設置にあたっての基本方針が決められ、それをもとに各自治体がIR開業に対する準備をすすめていくことになっています。
基本方針の決定後に、IRを設置する場所が決まり、選ばれた各自治体は協力してIRを開発するIR事業者を選び、本格的なIR開発が始まります。
カジノのオープン時期は、期限が決められているものではありません。元々は2025年ごろの見通しでしたが、現在は新型コロナウイルス感染拡大などの問題もあり、オープン時期の予想がつかない状況です。
カジノ法案による規制の内容
カジノは競馬などの公営ギャンブルとは異なり、運営する事業者は民間企業です。そのため、通常の公営ギャンブルと比べて、さまざまな規制が実施されることになっています。その代表例を紹介していきます。
入場料と入場制限
カジノを設置する大きな目的は外貨を獲得し経済を発展させることです。基本的には私たち日本人向けの施設ではなく、外国人観光客にとって利用しやすいようになっています。
カジノへの入場料は観光で日本に来ている外国人にはかかりません。しかし日本人や日本に住んでいる外国人がカジノを利用する場合には6,000円が入場料として徴収されます。
外国のカジノでは入場が無料のところもありますが、シンガポールでは8,000円ほどかかります。日本の料金設定はその中間と言えるでしょう。
高めの設定であるのは、日本に住む人がギャンブル依存症とならないようにするためのものです。国からすると、カジノは日本人にはあまり積極的に利用してほしいものではありません。なぜなら依存症となるほどにギャンブルにのめり込んでしまえば、仕事にも影響があるからです。税金は基本的に利益に対してかけられるので、国としてはしっかりと仕事に精を出して収入を得てほしいと考えているのです。これは、ある意味では国民を大事にしているという見方もできるでしょう。
入場料に加えて、週3回、月10回までという回数制限も設けられています。
入場はマイナンバーカードの提示で管理される予定です。もちろん暴力団などの反社会勢力や20歳未満の人は入場できません。
施設数は3つ
カジノの開業が認められるのは全国で3か所までとなっています。カジノの数は最初のカジノ開業から7年後に見直しがされる予定です。
IRにおけるカジノの面積
IR（統合型リゾート）を巨大なカジノ施設とイメージしている方も多いですが、実際は施設全体の5％未満の広さになるように定められています。実はカジノはリゾート施設のほんの一部分に過ぎません。
カジノ設置場所の有力候補
カジノの設置場所は、国が一方的に指定するわけではなく、地方自治体が建設を希望していることが前提となります。オリンピックの誘致をイメージすると分かりやすいでしょう。
都道府県などの各地方自治体が民間事業者と整備計画を作り、国から認定を受けるという流れになっています。
現在のところカジノの誘致に積極的なのは、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市の人口島である夢洲、長崎県佐世保市のハウステンボスなどです。
カジノの設置目的は外国人観光客を呼び込むことにありますので、すでに一定のレベルで観光客が集まっている場所であることが望ましいです。その点を考えても上記の地域は、カジノ設置の候補地として申し分ありません。しかし、自治体としてカジノを誘致したくても地域住民の反対などで断念する場合も出てくるでしょう。候補地が決定するのは2022年頃となる見込みです。
また、カジノを含めたIRの運営は、自治体が直接行うものでないので協力してくれる企業が必要になります。日本の企業にはカジノを運営するノウハウはもちろんありませんので、基本的にはマカオやシンガポール、ラスベガスなどの海外でカジノを運営している外資系の企業とタッグを組むことになると考えられます。
カジノ法案まとめ
カジノ法案と呼ばれるIR推進法や、具体的な内容をかためたIR整備法はすでに成立しています。カジノを設置するにあたって、法律面はすでにクリアされていることを知らなかった方も多いのではないでしょうか。日本ではカジノに対して否定的な意見も多いですが、超高齢社会である日本においては、必要な施設と考えることもできるでしょう。
