英国で顧客保護等を目的としたギャンブル法の白書が公表されたが、医師や活動家、政治家などが失望を表明し、より厳格な制限を求めた。政府は最終的な詳細を詰めるために1年間の猶予期間を設けているが、大幅な変更は見込まれない。GAMBLING INSIDERが伝えた。
白書では、事業者に対して利益の一部をギャンブル被害の治療や予防に充てることを求めている。また、ギャンブル委員会への追加情報の提供やギャンブルオンブズマンの導入検討などにも言及がある。特にオンラインギャンブルには大きな注目が集まり、iGaming事業者は大幅に改善されたプレイヤー保護ガイドラインへの対処が見込まれている。
規制を強化する方向に法改正される予定だが、反ギャンブル活動家の主な批判点は、広告改革が十分でないことだ。政府は広告とギャンブル依存症との間に立証された関係はないと否定したが、多くの慈善団体や組織は政府の見解に対して懐疑的だ。
公衆衛生監事務所の副会長であるグレッグ・フェル氏は、子供たちを有害なギャンブル製品に絶えずさらすことが、長期的に重大な結果をもたらす可能性があると警告している。慈善団体「ギャンブル・ウィズ・ライブズ」も彼の意見を共有し、ギャンブル広告の全面禁止がギャンブル関連の死を減らす唯一の意味のある方法であると主張している。
ギャンブル・ウィズ・ライブズの共同創設者であるチャールズ・リッチー氏は次のように話した。
「すべてのギャンブル広告を終わらせるためにもっと押し進める必要がある…また、最も危険な製品をより安全にするためにもっと努力し、ステークサイズとプレイ速度をさらに減らすのも必要だ」
ギャンブル広告に加えて、英国政府の1年間の猶予期間も議論の的となった。活動家や公衆衛生専門家、議員らは、白書の発表が既に待ち望まれていた改革にさらなる遅れをもたらすと考えている。
一部の議員たちは政府に対して、実施日を早めるよう促している。現在のスケジュールでは、ギャンブル委員会と文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が対策を見直し、粗削りな部分を練り直す時間が与えられることになっている。しかし、野党の文化担当大臣ルーシー・パウエル氏は、十分な政治的意志があれば、もっと早く法制化できると指摘している。