2020年10月01日

トランプ大統領、ByteDanceにTikTokの売却を要求する新たな行政命令を発出

ドナルド・トランプ米大統領は14日、中国のByteDance社に対し、命令の日付から90日後、つまり9月29日までに動画アプリ「TikTok(ティック・トック)」からの撤退を指示する追加の行政命令を発令した。THE ESPORTS OBSERVERが17日伝えた

大統領が8月7日に発表した以前の執行命令は、米国財務省に言及せず、ByteDanceが「45日以内」に売却の合意に至らなかった場合、AndroidとApple iOSのモバイルデバイス向けアプリストアにTikTokアプリの配信停止を要求していた。新しい行政命令では、ByteDanceが従うべき条件がさらに追加されたが、同社が米国事業のために適切な買い手を見つけるまでの期間が延長された。

新しい命令では、ByteDanceに対し、同社を売却し、売却後に収集した米国のユーザーデータを破棄し、必要に応じて米国財務省の対米外国投資委員会(CFIUS)に報告するよう指示している。

ByteDanceは17日、以下のような声明を発表した。
「以前にも述べたように、TikTokが1億人のアメリカ人に愛されているのは、エンターテイメント、自己表現、つながりのためのホームだからです。私たちは、今後も家族に喜びをもたらし、プラットフォーム上で創作する人たちに意味のあるキャリアを長年にわたって提供し続けることを約束します。」

ByteDanceは、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのTikTok事業を買収するためにマイクロソフトと交渉を進めており、その取引額は100億ドル~300億ドル(約1兆565億円〜3兆1695億円)と推定されていると報道されている。ByteDanceはまた、報道によると、動画アプリの売却に向けてツイッターと交渉を進めているという。

ByteDanceは、そのデータ収集方法や中国共産党へのコンプライアンスを理由に、世界中の政府からの挑戦を受け続けているが、米中央情報局(CIA)の最近の評価では、中国の諜報機関がTikTokからデータにアクセスしたことがあるという「証拠」は見つからなかったものの、その報告書では「可能性はある」と結論づけられている。

8月12日にはメジャーリーグのニューヨーク・ヤンキースと3年間のパートナーシップ契約を締結し、今月初めにはユーチューブやツイッチと並んでビデオゲームの見本市や消費者向けイベントを開催するgamescomと契約した。

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Marie Okamoto

東南アジアで記者経験をした後、日本に帰国。現在はTheDiceのコンテンツプロデューサーとして、海外のニュースを中心に配信。