米テネシー州は、モバイルスポーツベッティング税制を変更する法案を可決した。ゲーミング総収入に対して20％を課す従来の方法から、総ハンドル（顧客が賭けた金額）に対して税率1.85％を徴税する制度に変更する。これによりオペレーターの負担軽減が見込まれる。LINEUPSが伝えた。
この法案は、ビル・リー州知事の署名を経て施行される。もし署名されれば、カジノ業界でのハンドル税導入は全米で初めてとなる。
テネシー州議員らは、税率が急降下するにもかかわらず、州の歳入が増加することを期待している。
2022年の数字を例にとると、テネシー州の1年間の取扱高は38億ドルで、そのうち現行の税制を適用した場合の収入はおよそ6900万ドルだった。もし同法案SB475が昨年も施行されていれば、州は7540万ドルの税収を得ることができた。
Legal Sports Reportの州収益トラッカーによると、2018年にPAPSAが廃止されてからのテネシー州のオペレーターに対する平均ホールド率（顧客のチップからカジノ側が取り戻した比率）は9.4％で、記録的な収益にもかかわらず、依然として、最低基準の10％を下回っている。
オペレーターのホールド率10％をなくすことが、法案成立の大きな理由だ。2022年末までに、州の11のスポーツブックのうち9つが10％のホールド率に達しなかったため、結果的に2万5000ドルの罰金を科された。これにより、テネシー州の昨年の潜在的な税収は1160万ドル失われたという。
テネシー州スポーツ賭博諮問委員会（SWAC）（SB 475によりスポーツ賭博評議会に名称変更）は3月1日、10％のホールドは運営者にとって急すぎるという意見に同意した。SWACのメアリー・ベス・トーマス事務局長は、2年連続で10％を満たせなかった事業者がいることを認めた。