韓国のカジノ事業者は、コロナウイルス（COVID-19）の大流行の影響を受けた小売業に対する政府の救済措置を受ける資格がないことに抗議している。CalvinAyreが23日伝えた。
韓国の文化体育観光部の大臣は先週、コロナウイルスの発生により観光客が減るなどして事業が苦しんだ企業に、観光事業振興基金からの緊急の融資として1000億ウォン (約88億円) を提供することを発表した。
しかし、カジノは国際観光客の減少により経営に大きな打撃を受けており、また、カジノが基金の5分の1以上の資金を拠出しているにも関わらず、融資を受けることはできないとの判断が下された。
韓国にある17カ所のカジノのうち、1カ所を除いて全てのカジノが地元住民の入店を禁止しており、外国のパスポート保持者に頼っている現状がある。アジア太平洋地域の多くの国や航空会社が韓国への渡航制限を課しているため、カジノ事業者のビジネスは事実上ゼロにまで落ち込んでいる。
韓国観光公社傘下で、「セブンラック」ブランドのカジノをソウルで2カ所、釜山で1カ所運営するグランド・コリア・レジャー（GKL）は23日、4月6日まで全てのカジノの運営を停止すると発表した。「パラダイス・ウォーカーヒル」「済州グランド」「釜山カジノ」「パラダイス・シティ」の4つの外国人専用のカジノを運営する競合のパラダイスも同様に、パラダイス・シティと釜山のホテルの営業を継続しつつも、4月6日までカジノ4カ所のゲーミングフロアすべてを閉鎖すると発表した。
国内最大のカジノで唯一地元住民の受け入れを認めている「江原ランド・カジノ（Kangwon Land Casino）」は20日、2月23日に発令された閉鎖命令から5回目の閉鎖期間延長を発表した。江原ランドは4月6日にも状況を再評価するとしている。
地元メディアは、韓国カジノ協会(KCA)の代表者が「政府からの支援が全くない」と不満を漏らしていることを引用した。同代表者によると、KCAは観光事業振興基金への支払いを、カジノ事業が通常に近い状態になるまで延期するよう申請する予定という。
文化体育観光部ののスポークスマンは企業の苦情に対し、特別な融資が “融資のための担保を提供できない小さな旅行会社及び宿泊施設事業者” のために取ってあると言うことによって答えた。
ギャンブル業界の今後の事業に対する懸念の欠如は、韓国に限ったことではない。英国のリテールベッティングとカジノ運営者は先週、小売業と接客業は1年間事業料金の支払いを免除するという政府の計画の適用から除外されることがわかった。しかし、非必須小売業の強制閉鎖によって影響を受ける従業員の救済には、カジノの従業員も含まれるという。
