リーグ・オブ・レジェンド（ League of Legends、LoL）開発元のRiot Gamesは、同社の性差別に対する集団訴訟について、新たにコメントを発表した。4億ドル（約440億円）を妥当とする和解金については「その金額レベルを正当化する事実または理由には根拠がない」と強調し、元の和解額1000万ドルが公正との考えを示した。DOT ESPORTSが25日伝えた。
Riot Gamesに対する性差別訴訟は2018年11月、Riot Gamesの女性の現役従業員と元従業員が、ジェンダーを理由にした同一賃金払いの拒否、昇進の阻止などを理由にカリフォルニア上級裁判所に訴訟を提起したことに始まる。BUSINESS INSIDERによると、Riot Gamesは、セクシャルハラスメントと、男女両方に対するミソジニー（女性嫌悪）を常態化する「bro culture（兄弟文化）」を助長し、性差別的な職場環境を作っていたという。特にCOOのScott Gelb氏は、トキシック・マスキュリニティ（Toxic Masculinity、有害な男らしさ）を支持し、従業員に向かって放屁をしたり、冗談として性器をぶつなどしていたため、Riot Gamesは、後に彼を2カ月間の謹慎処分にしている。同社の性差別的な職場環境を最初に詳報したのはKotakuだ。Kotakuによると、従業員の80％は男性という。
Riot Gamesと原告は昨年12月、和解金を1000万ドルとすることで予備の和解に達し、ロサンゼルス上級裁判所が調停で打ち出した和解を承認するのを待っていた。この集団訴訟は、2014年11月以来Riot Gamesで働いていた約1000人の女性に損害賠償が支払われることを意味する。支払いは雇用状況と雇用期間によって異なる。
しかし、カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）は1月8日に提出した文書で、女性には男女の賃金格差に基づく潜在的な給料未払いがあり、また、ハラスメントに対する評価も不十分なため「4億ドル以上」を手にする権利があるとの意見を出した。
さらに、労働基準施行局（DLSE）も介入し、和解の条件は潜在的な労働法違反に対処していないと説明した。
これを受け、原告はセクシャルハラスメントと雇用を専門とする2人の弁護士を雇った。新しい弁護士は、1000万ドルの和解を撤回した。
Riot Gamesは、GameDailyへの声明の中で、新しい法律顧問が予備的合意を検討するのに追加の時間が必要であることを認めた。一方で、Riot Gamesは、当初の和解は「公正かつ適切」であると信じており、DFEHの主張する「原告は4億ドルに値する」という意見に対しては、「その金額レベルを正当化する事実または理由には根拠がない」と述べた。Riot Gamesは、過去18カ月間、会社の価値への順守を改善するために努力を続けており、「偽りの物語や不当な主張から（自分自身を）守る」と主張した。
