フィリピンの首都圏にあるパシグ市は、オンライン・ギャンブル企業に対して営業許可証を発行しないことを決定した。違法行為が横行するオンカジ業界を浄化する動きの一環だ。Casino.orgが伝えた。
パシグ市によると、「道徳的福祉」を向上させたいという国の意向に沿った決定という。同市は12月に市内のあらゆる形態のオンライン・ギャンブルを禁止する布告を承認したばかりだった。許可証を持つ既存企業はパシグ市から退去する必要がある。
パシグ市の条例55条は、今後のオンラインギャンブルに対する市の取り組みを規定するもので、POGO、オンラインカジノ、e-sabong（闘鶏への賭け）、e-bingo、オンラインポーカー、その他オンラインゲームに関連するすべてのものを対象としている。
市議会は12月15日に新条例を承認し、即日発効となった。条例の対象となるオンライン活動に関与した事業者は、1年以内に撤退しなければならない。iGaming業界をサポートするサービスプロバイダーも条例の対象としている。
フィリピンのオンライン・ギャンブル業界、特にオフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）セグメントとe-sabongは奴隷労働や誘拐、人身売買などの不法行為が横行しているとして、政府は浄化を試みている。
パシグ市は、マニラ首都圏で4番目に裕福な都市。しかし、条例により財源の一部を失おうとしている。
