大阪が誘致を目指しているカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、反対派の市民団体「NO！大阪・IRカジノ」が8日、国に対し、IR整備計画を認定しないよう要望した。朝日新聞などが伝えた。
同市民団体は大阪市議や元副知事、弁護士や大学教授ら13人が主導するもので、150団体・400人ほどがIR反対の要望書に賛同したという。大阪IRの経済効果には疑問があり、住民合意が不十分であるとしている。
大阪へのカジノ誘致には、市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が7月、住民投票の実施を求めて約21万筆の署名を府議会に提出。府議会では住民投票の実施が否決されている。
大阪が国に提出したIR整備計画は現在審査中であり、認定の可否は今年秋以降に決まると見られている。
