カジノ含む統合型リゾート施設（IR）の大阪誘致を巡り、反対派の大阪市民が16日、市とIR事業者間で借地権設定の契約をしないよう求めて住民監査請求した。MBSが伝えた。
IR用地の不動産鑑定で、見積もりを出した4社中3社の賃料などが一致していたことが、昨年になって明らかになった。これを受け市民は「市側の誘導や業者の談合があったとしか考えられない」と問題視。不当に安く算定されており、契約するのは違法だと主張した。
大阪府・市は人工島・夢洲で2029年のカジノ開業を目指している。国にIR整備計画を提出済みで承認されるのを待機している状態だ。大阪市は不動産鑑定について「問題はない」と回答している。
