立憲民主、国民民主、共産各党の国会対策委員長は8日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の汚職事件を受けて、IR推進法の廃止法案を提出する方針で一致した。20日召集予定の通常国会初日に共同提出する。東京新聞、日経新聞が8日伝えた。
立民の安住淳国対委員長が記者団に対し、「カジノに絡む金まみれ、利権まみれの構図が分かってきた。廃止する国民運動を展開していきたい」と強調した。
一方で、IRの運営事業者を監督するカジノ管理委員会が7日に発足している。カジノ管理委は10日にも初会合を開く。中国のカジノ企業「500ドットコム」から現金300万円を受領し収賄容疑で逮捕された秋元司容疑者（自民を離党）など、汚職事件の捜査が続くなか、管理委は予定通り、IRの整備を進めていく方針だ。IR事業者への営業免許の交付や取り消し、事業者と反社会的勢力との関わりの確認や、ギャンブル依存症対策などを担う。
政府が今月中にも整備区域を選定するための基本方針を決定するのに合わせ、誘致を希望する自治体は具体的な整備計画を作成することになる。IR誘致に積極的な横浜市は、「（国は）スケジュール通りに進んでいる。市としても作業を進めたい」と話している。一方で、IR誘致を慎重に検討していた千葉市は7日、誘致を見送る方針を発表。昨年の台風からの復旧復興を最優先にすること、国が示した申請までのスケジュールが短かったことなどを理由にあげ、汚職事件の影響によって辞退したわけではないと説明した。
