米ニュージャージー州議会が、インターネットギャンブルの許可を少なくとも5年間継続する最新の提案を行っている。ABCニュースが伝えた。
先週21日の夜、議会は前日に打ち出したインターネットカジノギャンブルの延長を大幅に短縮する動きを撤回した。オンラインベッティングの再認可に関する元の法案では10年間延長するとしていたが、議会はそれを20日にわずか2年間に短縮していた。
カジノ業界、業界の政治的支持者、そして南部ニュージャージーのビジネスグループからの反発を受けて、議会は再び法案を修正し、インターネットギャンブルを5年間延長することにした。
しかし、10年から2年に短縮した理由と、2年から5年に修正した理由は明らかになっていない。
南部ニュージャージーの商工会議所は最新の変更を歓迎し、「法案提出者が当初意図していた10年という期限ではないが、この調整によりスポーツベッティング業界がニュージャージー州で成長し、5年間は運用能力を確保できるようになる。」とコメントした。
アトランティックシティのカジノ関係者や政界関係者の間では、この動きは、将来的に州が徴収するギャンブル税の額を引き上げる可能性があるという点で、アトランティックシティに対する潜在的な影響力を表しているのではないかという憶測もあった。この税率は、カジノでのギャンブラーによる直接の賞金に対して8％、オンライン・スポーツベッティングに対して13％、インターネット・ギャンブルに対して15％となっている。
リゾーツカジノの社長であり、ニュージャージー州カジノ協会のマーク・ジャナントニオ氏は、「法案で元々提供された全10年の延長は、カジノの継続的な運営に不可欠である」と述べた。法律を5年間延長する動きについてはコメントを控えた。
ニュージャージー州が2013年11月にインターネットベットを開始して以来、アトランティックシティのカジノとそのオンラインパートナーは、ギャンブラーから62億9000万ドルを獲得している。これにはオンラインスポーツベットからの金額は含まれていない。