長崎県がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）を誘致する計画の一環として計上したコンサルタント業務委託費を巡り、市民団体が長崎地裁に公金の支出差し止めを求めて提訴した。長崎新聞が伝えた。
原告は市民団体「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の有志8人。
県はIRをハウステンボスへ誘致するのに必要な区域整備計画の認定審査に対応するため、コンサル料として約1億1000万円の契約を法律事務所などと結んだ。
市民団体は県のIR開発計画にはコミットメントレターが添付されているものの、具体的な資金調達先などが公表されておらず、「資金調達の確実性を裏付ける客観的な資料」が不十分であり、客観的な確認や審査がなされていないと指摘。そのため、これは国の基準を満たしていない計画であり認定の余地がなく、県のコンサル費支出は認められないと主張している。
