かつてギャンブルの拡大に強く反対していたマサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー知事が、州宝くじのオンライン販売を支持すると表明した。州予算の拡大が狙い。YOGONETが伝えた。
ヒーリー知事の支持は、マサチューセッツ州議会と一致する。民主党は、宝くじのオンライン販売を拡大し、数億ドルの税収入を州予算計画の下支えに充てる提案をしている。
ヒーリー知事は、マサチューセッツ州にはカジノやDraftKings（スポーツベッティングの米大手企業）があり、公営の宝くじもあるが、DraftKingsに対抗できる規模ではないことを強調。公営のオンライン宝くじであれば、使ったお金が企業ではなく州の発展に還元されると指摘した。
ジオロケーションと不正検知サービス会社GeoComplyのデータによると、マサチューセッツ州では先月、40万件以上のモバイル・スポーツ・ベッティング・アカウントが有効化された。さらに、先週末は800万件以上のトランザクションが行われ、同州は国内で5番目にモバイル賭博が盛んな州であることを示していた。
マサチューセッツ州では、連邦政府関係者の試算によると、年間6000万ドルの税収が見込まれ、責任あるギャンブルプログラムを支援する公衆衛生信託基金の予算を約540万ドルも増加できるという。1月末に対面式ベッティングが開始されたが、モバイルベッティングは急速にスポーツベッティングの主要な形態となり、州への税収をさらに増加させると予想されている。