マカオの行政長官である賀一誠氏によると、政府はマカオの統合型観光とレジャー部門の回復を促進するため、中国本土からマカオへの旅行許可証の発行を再開するよう北京に要請する予定だ。コロナウイルス（COVID-19）後の復興については、直接賭博税の減税はする計画はないと話した。 ABGが21日伝えた。
賀一誠氏はまた、マカオへの訪問の後で元の地域に戻る広東省の居住者に再入境の条件を緩和するためのステップを広東省と交渉する意向という。
今年1〜3月のマカオへの訪問者数は前年同期比57％減の300万人と急落している。
行政長官は20日、「新しい地平線に向けて前進する」と題された2020年の政策演説の中で8つの政策について議論し、その多くはコロナウイルス後の復興を中心にコメントを出した。
記者会見で、政府は直接賭博税の減税を計画しているのかと質問された際、行政長官は、減税の計画はないと答えた。また、現在のゲーミングコンセッションを2022年以降に延長することも否定した。
行政長官は、「誰もが」2022年にマカオのゲーミングコンセッションに入札できると述べ、現在のコンセッションとサブコンセッションのいずれも2022年には自動的に更新されないことを確認した。
また、政府は2020年後半にマカオの賭博法の見直しをめぐる公開協議を開始する予定であると述べた。
行政長官は、マカオがカジノ業界に過度に依存していることへの懸念を改めて表明した。賀氏は、コロナウイルスが 「マカオ経済がゲーミング観光に過度に依存していることの脆弱性と巨大なリスクを完全に露呈した 」と話した。政府はゲーミング事業者らが、より多くの文化イベントやスポーツイベントを開催することで、ゲーミング以外の収入を増やすことができるように支援すると述べた。
