マカオのある議員は、コロナウイルスの影響による経済的困難を克服するため、マカオ政府に対しオンラインギャンブルを導入するよう促した。Inside Asian Gamingが23日伝えた。
政府に送られた文書の中で、ホセ・マリア・ペレイラ・コウチーニョ議員は、コロナウイルスがマカオのゲーム産業と観光産業に与えた影響について懸念を表明し、政府がパンデミックの発生前に経験したような高水準に戻ることはないだろうと警告した。
マカオでは、マカオ・スロット社が提供するフットボールとバスケットボールの一部の限定的なスポーツベッティングを除いて、オンラインゲームは禁止されているが、コウチーニョ議員は、政府はその姿勢を再考すべきだと考えており、次のように指摘した。
「マカオはインタラクティブなゲームを導入すべきです。政府は、ゲーミング税からの収入を増やし、マカオのゲーム産業をさらに発展させるために、インタラクティブゲームに関する公式の基準と規制を確立し、インタラクティブゲームソフトウェアを一緒に開発すべきです。」
同議員はまた、2005年の賭博法により、iGaming分野の多くの企業がロンドン証券取引所に上場する道が開かれたイギリスを含むヨーロッパ諸国のオンライン賭博政策を参考にするよう提案した。
