カジノ含む統合型リゾート施設（IR）の開設に向け大阪府市と長崎県が国に提出した計画認定に関し、国土交通省は8日、年内に可否を判断するのは「厳しい」と説明した。岩手日報が伝えた。
立憲民主党の会合で語った。カジノ計画は当初、今秋にも認定可否が行われると見られていた。認定に期限はないが、両地域は年内にも結論が出るとの想定で開業スケジュールを組んでいたため、その段取りに影響が出かねない。
IR誘致を目指す大阪、長崎県は今年4月、施設構成や事業の収支見通しなどの「区域整備計画」を提出した。
審査は、経済や観光分野の専門家からなる有識者委員会が国の評価基準などを基に進めている。最終判断を下すのは国交省だ。
大阪の候補地である夢洲の地盤が軟弱なことが分かり、審査が長期化しているとみられる。
