2021年04月18日

インド各州、オンラインギャンブル禁止の動き加速

コロナウイルス流行によるロックダウンの影響で、オンラインギャンブルが注目を浴びたことにより、多くのインドの州政府がオンラインギャンブルを禁止する方向で動いている。Asia Gaming Briefが伝えた

9月初旬にアンドラ・プラデシュ州がオンラインギャンブル禁止を発表した。今月20日には、タミルナドゥ州のBanwarilal Purohit知事が、オンラインギャンブルに従事しただけで最大6カ月の懲役と5000インドルピー(約7056円)の罰金を定めた条例に署名した。この条例では、賭けやベットに使用した資金の電子送金、賞金や賞金の分配も禁止されている。

マドラス高等裁判所は、タミルナドゥ州政府に対し、オンラインギャンブルに関する方針を明確にするよう何週間も求めていたが、政府は全面禁止の方向に進んだ。

Purohit知事は、「州は自殺などの事件を回避し、オンラインゲームの害悪から罪のない人々を守るために、オンラインゲームの全面禁止を決定した」と説明した。

21日には、カルナタカ州の当局も同じ政策の方向に動いていることを示し、内務大臣バサバラージ・ボンマイ氏は「オンラインゲームに関する高レベルの役員の会議が開催されました。庶民は悩み、若者は見当違いになり、家族は苦しんでいます。親からも苦情を受けているので、オンラインゲームに関する規制法を導入しようとしています」と述べた。

カルナタカ州の政府は、現在アンドラプラデーシュ州とタミルナードゥ州(および2017年にはテランガーナ州)で行われているように、完全禁止か、特定​​の厳しい規制の下でオンラインギャンブルを許可するかどうかを検討していると言われている。一部報道では、カルナタカ州の政権が全面禁止に傾いているとの見方もある。

しかし、インドの一部の政策立案者や政治評論家の間では、オンラインギャンブルを規制して、必要とされる税収を公共財源にもたらすことで、オンラインギャンブルを受け入れるべきだという考えも根強く存在している。

この見解は、例えば19日の会議でアヌラーグ・シン・タッカー財務大臣が表明した。スポーツベッティングについて具体的に言えば、彼は「ベッティングは試合の八百長を抑制するための効果的なツールになり得るため、可能性の検討が必要でしょう。システムは、八百長に関与しているとされる人々の監視に役立ちます。」と話している。

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Marie Okamoto

東南アジアで記者経験をした後、日本に帰国。現在はTheDiceのコンテンツプロデューサーとして、海外のニュースを中心に配信。